小浜市議会 2014-06-18
06月18日－02号
平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成26年６月18日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番 松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番 宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 河野 研君 総務部長 仲野郁夫君
総務部次長 山口雅已君
総務部次長 天谷祥直君
総務部税務課長 大下雅章君 企画部長 南谷憲児君
企画部次長 橋本長一朗君
企画部財政課長 伊須田 尚君 民生部長 吉村忠康君
民生部次長 松田克彦君
民生部次長 小南弘幸君
民生部社会福祉課長 中野純子君 産業部長 藤本周次君
産業部次長 小嶋直人君
産業部商工観光課長 山下善嗣君 教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 松林吉博君
教育部次長 松井俊樹君
教育部教育総務課長 西田雅志君
教育部文化課長 舘 勲一君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 大野木 徹 次長 和久田和典 書記 瀬尾光博●議事日程 平成26年６月18日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（池尾正彦君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（池尾正彦君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、大野木君。
◎
議会事務局長（大野木徹君） 報告いたします。 ６月６日、
予算決算常任委員会全体会、
北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会、
議会報告会連絡会、広報委員会、（仮称）
東部小学校打ち合わせ会がそれぞれ開催されました。 ６月９日、
総務民生常任委員会の
委員会審査ならびに
分科会調査が開催されました。 ６月10日、
産業教育常任委員会の
委員会審査ならびに
分科会調査が開催されました。 同日、
鯖街道まちづくり連携協議会総会が若狭町で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ６月11日、
若狭シルバー人材センター通常総会が開催され、議長が出席しました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（池尾正彦君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において３番小澤長純君、17番宮崎治宇蔵君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問
○議長（池尾正彦君） これより、一般質問を行います。 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） おはようございます。13番、新政会の風呂繁昭でございます。発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。私は人口減少問題についてと産業振興についてを順次質問させていただきます。 まず、人口減少問題についてですが、全国自治体の半数がこの2050年には消滅するというような可能性があると、有識者らで作る
日本創生会議の分科会にて衝撃的な試算を発表いたしました。また、
国立社会保障・
人口問題研究所は１年平均で74万人、福井県の人口数に近い数で毎年減少していく、このペースが年々急速に高まっていくことを忘れてはならないと推定されております。小浜市の人口も３万1,000人を切りましたわけでありますが、2040年には２万3,000人と推定されております。人口減少がもたらす経済社会への影響は甚大であります。迅速で複合的な政策が必要であります。人口減少を食いとめるために、若者が安心して結婚できる環境整備、または子供を産み、育てやすい環境が必要不可欠であります。 政府は結婚、妊娠、出産に切れ目のない支援に力を入れ始めました。
地域少子化対策強化交付金を創設いたしました。小浜市も大いにこの交付金を利用していただきたいと思います。福井県は第３子以降３歳未満の子供を対象に、保育所の利用料を原則無料にしております。出生率を向上させるために何が必要か。子供を持とうとする親の心理的不安を取り除くことです。経済社会の活力を維持する、または小浜市の活力を維持するためには、人口減少を食いとめる必要があるからです。人口減少、人口減対策がおくれたなら、経済が立ち行かなくなる、これを肝に銘じて対策を進めていただきたいと思います。 まず最初に、全庁的な取り組みの中で、まず人口推計についてお伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。 まず、小浜市の人口推計について、どう捉えているかということだと思います。 全国的な人口減少の中、当市においても人口は減少傾向にございます。平成25年３月に公表されました
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、今ほど議員が申されましたが、当市の総人口は2010年、平成22年の国勢調査の人口３万1,340人から、30年後の2040年、平成52年でございますが、２万3,372人となり、25.4％減少するという予測がされております。また、今年５月発表の
日本創生会議の推計によりますと、地方から大都市への人口の流出が現在のペースで続いた場合、2040年には総人口が２万2,169人と、さらにその減少の幅が拡大するというような予測がされております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今後、25年、26年、30年近くになりますと、この小浜市は8,000人とか、あるいは9,000人の人口減が推定される中でございます。その人口減少問題への全庁的な取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） 全庁的な取り組みということでございます。 人口減少問題への取り組みにつきましては、当市を持続可能なまちにしていくためには、大変重要な課題であると認識をしております。人口が減少する中で、施設の統廃合をはじめとしました行政の効率化など人口減少への対応とともに、雇用の創出などの人口を維持・増加させる施策が大変重要であると考えております。特に、人口を維持・増加させるためには、議員おっしゃられましたが、若者の就労支援から結婚、出産、子育ての支援、それからまた、
ＵＩターン等によります定住の促進など、全庁を挙げて少子化対策に有効な施策を総動員して取り組んでいくことが必要と考えております。そうしたことから、今年１月には部長会議において人口減少問題に関する情報を共有し、４月からは各部から選出をいたしました
グループリーダーを中心としました職員によります
人口減少問題検討ワーキンググループを立ち上げまして、情報収集や整理・分析、また、具体的な施策の検討に取り組みを始めたところでございまして、その結果につきましては、今後の予算編成や来年平成27年度に予定をしております第５次総合計画の基本計画の改定に反映させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 具体的な施策の検討にも取り組んでいるということですので、次の質問に移らせていただきます。 結婚推進への取り組みの現状と人口減少を食いとめるための新婚家庭などへの支援施策についてお伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えいたします。 結婚推進への取り組みにつきましては、平成17年度から婚活事業を実施しておりまして、平成24年度には、
婦人福祉協議会や地域で活動されている方などで結成するＯＢＡＭＡで愛（出会い）
応援事業実行委員会を立ち上げまして、これまで多くの婚活・
交流イベントを行ってまいりました。その結果、これまで３組のカップルが結婚され、４組のカップルが現在も交際中であると聞いております。さらに、本年度につきましては、
舞鶴若狭自動車道の全線開通に合わせまして７月19日、20日に中京圏の女性をターゲットにしたイベントを企画しているところでございます。これからも多くの独身者に出会いの場を提供することで結婚につながりますよう、実行委員会をはじめ関係機関が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、新婚家庭等への支援につきましては、結婚後も市内で生活してもらうことを応援するため、両親等と同居される場合のリフォームに対しまして助成を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 助成制度は大いにＰＲしていただきたいと思います。 次に、子育て、家庭等の支援につきまして、
子育て支援の現状と第３子以上の出産支援または出産祝い金の支給等を考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えいたします。
子育て支援につきましては、核家族化や地域社会の希薄化によりまして、子育てに不安を持つ世帯が増加しており、気軽に育児相談や指導、講座等に参加していただくための拠点といたしまして
子育て支援センターを設置しているところでございます。 また、出産後の育児不安に対応するための乳児訪問や保護者の急な用事、例えば通院、冠婚葬祭、行事などや一時的に保育が必要となった場合に、必要なときに必要な時間だけ子育てを支援する一時保育や休日保育、夜間保育を行っているところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 出産祝い金の支給につきましては、県内６市町で実施しているようなお話でございますので、これも小浜市もしっかり対応をしていただきたいと思います。 それでは次に、子育て家庭へ電子メールで情報を配信するなどの取り組みを考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、吉村君。
◎民生部長（吉村忠康君） 現在、
子育て支援に関します情報につきましては、
ホームページや広報、チラシ等で周知をしておりまして、災害あるいは緊急時には保育園等の保護者に対しましてメール配信をしているところでございます。また、乳幼児健診や予防接種等の情報につきましては、個別に通知をしておりまして、さらに未受診児につきましては電話や訪問等を実施させていただきまして、確実に情報提供をしております。そのような結果、乳幼児健診につきましては100％となっておりますし、予防接種につきましてはアレルギーなどによります副作用の懸念等によりまして、約95％の接種率となっております。 しかし、今、議員ご指摘のとおり、近年電子メールといいますのは大変便利な情報ツールとなっていることから、今後、
子育て支援等の必要な情報の配信につきまして調査・研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 健康診断とか保育園の状況、子育てに関する情報などなど、
お父さんお母さんにメール配信をぜひ検討していただきたいと思います。 それでは次に、
若者就労支援についてですが、まず、市内の高校生、あるいは大学生の就職状況をお伺いさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 就職状況でございますけれども、
ハローワーク小浜管内の今年３月に卒業した学生の就職状況におきましては、まず、高校生でございますが、卒業生544人のうち進学が347人、就職が135人となっており、昨年に引き続き、学校紹介によります就職希望者は100％就職されたところでございます。また、135人の就職先は
ハローワーク小浜管内が86人、管外が49人となっており、うち県外は28人となっております。また、大学、短大、
高等専門学校、専修学校から
ハローワーク小浜管内の企業に就職されました方は119名となっており、産業別に見ますと、製造業に31人、医療・福祉関係に37人となっているところでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 企業が求める人材というか、そういうのを確保するためには、やっぱり小浜市独自の、例えば奨学金制度を設けて、地元で働ける、そういう環境枠を広げていただきたいと思います。 次に、定住促進についてでございますが、どのような事業を行っているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） 定住促進についての質問でございますので、私の方から答えさせていただきます。 定住促進につきましては、今年度、国が推進しております
地域おこし協力隊の制度によりまして、県外の若者の受け入れを行いました。このほか福井県
ふるさと移住促進支援の補助制度を活用して、小浜市愛（Ｉ）ターン事業としまして取り組む
婚活イベントや、市の活性化を目指す官民によります
プロジェクトチーム、
ＫＩＳＵＭＯ小浜が行います
ＩターンＰＲ事業などを支援する予定でおります。 また、
定住支援策といたしましては、
定住支援策としての空き家の利活用推進に関しましては、小浜市空き家・
空き地等情報提供事業によりまして、市の
ホームページや福井県
空き家情報バンクなどを通じて、市内の空き家・空き地の情報を発信しておりまして、昨年は登録４件のうち３件の売買の契約が成立をしたところでございます。今後も空き家の利活用を進めるため、今年度は空き家の実態調査や売却、賃貸など所有者の意向調査も実施したいと考えているところでございます。 また、国や県の制度、あるいは他市町の先進事例を研究する中で、さらに定住促進に有効な支援策を見出していきたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） そのＩターンのＰＲ事業や空き家の実態や意向調査など、支援や実施を早急に進めていただきたいと思います。 それでは次に、教育問題についてでございますが、人口減少の流れの中で学校統廃合も含めて、教育についてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 教育長、森下博君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） 人口減少は避けて通れない現実であり、子供の数も減少していくことが予想されます。このような中、適切な数の集団の中で切磋琢磨させながら子供たちを育てる必要性と、新しい時代の教育活動をするにふさわしい校舎の必要性という２つの視点から、
教育委員会としては４校案を立案し、現在、統合を進めております。しかしながら、議会等でご指摘いただいておりますが、４校案を上回る児童数の減少が現実となりつつあります。二、三十年後には中学校も２校のままで存続できるのかなど、私自身も危機感を持っております。関係者による情報収集をし、検討会を行うことにより、将来像の再検討の必要を感じており、段取りを立てております。最近では、小中一貫校などの発想で学校を再構築する動きもありますので、そのようなことも視野に入れ、検討していく必要があると考えております。 小浜市だけでできることではございませんが、教育内容に関しましても私の考えを少し述べさせていただきます。戦後教育の中で欠落しているのではないかと最近つくづく思うことがあります。それは、結婚し子供を産み育てることが日本社会の将来に大変重要であるという家庭観・結婚観を学校教育の中で余り指導してこなかったのでは、余り教えてこなかったのではないかと思っております。個人の多様な価値観の尊重が強調され、もちろんこれはこれで大変重要なことではあるんですけども、日本社会の存続という重要性を考えたとき、手薄であったと思わざるを得ません。これまで子供たちに教えてきた教育内容が、結婚しない若者の増加、産む子供の減少の一因となっているのではないかと思ったりもいたしております。これからの日本社会が求める家庭観、結婚観をきちっと指導していくことが今必要だというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 日本の将来、小浜の将来を見据えて重大なことでありますので、しっかり教育指導をお願いいたします。 それでは次に、財政問題についてでございますが、この
人口減少社会を迎える中、今後の財政対応についてお伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長（伊須田尚君） 財政対応についてということでございますが、全国的に
人口減少社会を迎え、本市におきましても若者層の恒常的な市外流出などの要因によりまして
生産年齢人口が減少していく中で、自主財源の根幹をなします市税の大幅な増加は見込めない状況であります。一方で、６月13日に示されました
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、その素案の中で、国は経済の再生と財政健全化の両立を改めて強調しております。国による地方財政への財源保障はさらに厳しいものとなることが予想されるところでございます。 こうした中、人口減少への対応といたしまして、
子育て関連施策や雇用・経済対策として企業誘致などの施策に積極的に現在取り組んでいるところでございます。また、このたびの
舞鶴若狭自動車道の全線開通を契機に、交流人口の拡大を図るため、さまざまな
にぎわい創出のための施策を講じております。今後、人口減少が避けられない中で、限られた財源をさらに有効的かつ効果的に活用するため、施策評価あるいは
事務事業評価の手法を用いた施策の選択と集中を一層徹底していくことが重要であるというふうに考えております。 また、施設管理に関しましても、現在、
行政経営プラン（第２期）に基づきまして、
公共施設等総合管理計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。計画の策定に当たり、今後、施設の意義や利用実態、運営コストなどを踏まえました適正な規模や配置による整備・管理を行っていくこととしており、既存施設の有効活用、長寿命化に加え、統合、集約、さらには自治体間の役割分担や連携による広域化を推進するとともに、運営面におきましても
指定管理者制度の導入、外部委託による効率化をさらに徹底するなど、適切な整備・管理を実施することによりまして、人口減少に対応した財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） その
公共施設等総合管理計画を早急に作成していただきまして、将来を見据えた行政経営をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、人口減少を迎える中、今後の職員数についてお伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、山口君。
◎
総務部次長（山口雅巳君） 本市の職員数につきましては、本年４月１日現在の正規職員数は298名となっております。
人口減少時代を迎える中、本市におけます行政事務を遂行してまいりますには、今後どのように
行政サービスの質・量が変化していくかということが不透明な部分もございまして、今後の必要な職員数を予測することは難しいものと認識しております。しかしながら、近隣市町との広域連携や
アウトソーシング等を推進していくことによりまして、職員数は減少していくものと考えておりますが、そうした中におきましても、市民生活や
行政サービスが維持、向上するよう、職員の採用・配置など適切に定員管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 指定管理者や外部委託等の効率化を徹底していただきたいというふうに思います。 また次に、今度は産業振興、
中小企業支援策についてでございますが、この市内の中小企業の把握と現状について、企業数や全体に占める割合などをお伺いさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 市内の中小企業でございますけれども、国によります事業所・
企業統計調査の結果によりますと、市内に2,082社の企業がございまして、そのうち99％以上の2,076社が中小企業となっている現状でございます。中小企業につきましては、製造業、建設業等では従業員300人以下となっております。また、卸売業、サービス業では100人以下、小売業では50人以下という企業ということになっておりまして、本市の代表的な業種では伝統産業の若狭塗箸や
観光関連産業、
水産食品加工業などがその多くを占めている状況でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 2,076社、特に若狭塗箸や
観光関連産業、あるいは
水産食品加工が多く占めている中ではございますが、和食が世界遺産に登録されて、若狭小浜が世界から注目されます。小学１年生から箸の持ち方教室を開いたり、学校給食に和食を取り入れ、若狭塗箸とセットで小浜市を挙げて取り組んでいることを全国発信するなどなど、
企業支援策を考えていただきたいと思います。企業支援、小浜の
知名度アップにもつながるような支援策はどのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 支援策でございますけれども、本市の中小企業の支援策といたしましては、中小企業の安定した経営、円滑な資金調達を目的に、各金融機関への
中小企業振興資金貸付金の預託、また、
中小企業振興資金や県の
経営安定資金の融資を受けた場合の信用保証料の一部補助を実施しているところでございます。 また、製造業の企業が行う施設の新設、増設、移設におきましては
企業振興助成金制度を設け、新規雇用者の一定の要件を満たされた場合、用地の取得や施設の建設、機械・設備の取得に要する経費に対して助成を行っており、地元企業の支援や雇用の確保を図っているところでございます。 さらに、
小浜商工会議所が設ける
中小企業相談所へ運営費の補助を行いまして、中小企業に対し経営の安定化や合理化、税務等の適切な企業指導ができるよう支援を行っているところでございます。 また、市内の製造業に新たに就職をされまして１年間継続して就業された方に10万円を交付する、
ものづくり就職奨励金制度におきまして、
中小企業製造業の雇用確保を支援しているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 企業の
振興助成金制度は
新規雇用者等の一定要件を満たした場合に、５人雇用とか、3,000万円の助成をするとかいうような、いろいろな助成制度のある中でございますが、単純計算いたしますと、雇用者だけでこれは換算するわけにいきませんけれども、換算すると、１人600万円、助成という形になるわけでございますが、中小企業においても１人雇用とか、あるいはまた２人雇用に50万円とか、あるいは100万円とか、助成を行ったらどうかなというふうに私は思うわけでございますが。もちろんそれには企業の改装とか改築の要項、要件をつけて助成制度を拡大するとか、その細分化等のことを考えて、地域経済を支えている企業になお一層支援策を考えていただきたいと要望しておきます。 それでは次に、中小企業の振興基本条例についてをお尋ねさせていただきます。県内ではこの坂井市が制定しておりますが、ほかの自治体での制定状況をお伺いさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 中小企業振興基本条例でございますが、全国における条例の制定状況につきましては、本年４月現在、福井県を含めた31の都道府県と市町等では116の自治体で制定されているところでございます。全国1,741の区市町村がありますので、その約6.7％というような状況でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） この中小企業支援強化のために、商工会議所と連携して実態調査をしていただきたいと思います。伺っているところ、廃業する企業がもう20社も30社、それ以上というようなことも伺っておりますので、もちろん後継者不足等、自己責任はありますけれども、こういうことをしっかり情報を把握しながら、政策的に進めていただきたいと思います。特に、またこの法人税の落ち込みも前年度に比べると、3,600万円ぐらい減収もしておりますし、法人税のいわゆる減収に、地域の経済を支えているやっぱり中小企業にも中小企業の振興基本条例を制定して、税収入いわゆる昨年は37億円ぐらいだったのが36億6,000万円ぐらいに減額しておりますので、しっかり制定をしながら基本条例をしていただきたいと思いますので、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 小浜市におきましては、中小企業が地域経済を支えている現状でありますことから、中小企業にも配慮した産業振興の施策を進める必要があると思っております。これまで実施してまいりました施策を踏まえまして、基本理念、施策の基本的事項、行政の役割などを明確にすることによりまして、市の姿勢を示し、中小企業への一層の支援につなげていくということは非常に重要であるというふうに認識をしております。 今後、さまざまな支援策の推進に当たりまして、ご提案がありました中小企業振興基本条例の制定につきまして、先進自治体の事例も参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） この地域の経済を支えているのはやっぱりこの中小企業でございますし、この中小企業にもしっかり目を向けて人口減少を食いとめるためにも産業振興をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） おはようございます。２番、新政会の西本清司でございます。 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の私の一般質問は、次の２点について行わせていただきます。１点目に、今後の市農業の方向性について。２点目に、空き家対策についてであります。 まず１点目、今後の市農業の方向性についてであります。一昨年より農業問題の中でひときわ叫ばれているのがＴＰＰ問題であります。また、昨年からは農業環境そのものを問う議論が始まり、今年に入ってはＪＡ組織やその関連組織に言及した案件にまで発展をしております。まさに国においては農業政策は大きな転換期を迎えているというふうに感じます。国家の役割というのは、外交安全保障政策、エネルギー政策、食料政策、国土保全などなど、果たすべき事柄は数多くありますけども、農業問題も食料政策や国土保全にかかわる重要な課題であり、国の方針が全て柱になるというふうに考えます。そのような中で、食料自給率におきましては近年39から40％程度と、足踏み状態で改善されておりませんが、これらについても国内事情だけでは改善することが難しいとの指摘もあります。昨今の日本が抱える多くの問題は、国内事情だけを考え対応できるほど単純ではなくなってきております。国際的な枠組みとその影響が必然的にかかわっているというふうに言われております。米の問題としますと、1993年、平成５年は日本における記録的な冷夏で、それにより生じた米不足で、食料市場が混乱、これに起因して世界の米市場にまで影響を与える事案が発生いたしました。これにより、日本政府は国内農家保護のための米の全面的な輸入禁止措置を解除、緊急輸入をせざるを得なくなりました。その結果、国際マーケットを混乱させたとの批判を受け、最終的に米の自由貿易化にシフトすることになり、翌年1994年、平成６年に世界貿易の関税撤廃であるウルグアイ・ラウンド合意に至りました。そして、翌1995年、平成７年に食料管理制度を廃止、食料制度に改正。同時に食料管理法いわゆる食管法を改め、食料法となりました。また、９年後の2004年、平成16年にはこの食料法を大幅改正し、一層の米の流通自由化を図りました。おおむね10年間隔で大きな変化の波があり、今年はいみじくも2004年以降10年目の節目となるのではないかと思います。 そこで、本題に入りますけども、国の農業施策の現状についてお伺いいたしたいと思いますけども、まず、平野部や中山間地におけるこれまでの国の主な具体的施策と、その評価、課題についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お答えいたします。 国の農業・農村施策はおおむね５カ年ごとに策定されます食料・農業・農村基本計画に基づいて講じられており、平成22年度に策定されました現行計画におきましては「食料の安定供給や多面的機能の発揮という役割を果たしていくために、兼業農家や小規模経営農家を含む意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する」旨が基本方針の一つとしてうたわれております。 本計画に基づく主要施策として、水稲の販売価格と生産費の差額を交付金として、10アール当たり１万5,000円を交付することなどを含む戸別所得補償制度が平成22年度から導入されております。また、新規就農を大幅に促進するため、新規就農者に対して年間150万円を支給する青年就農給付金制度が平成24年度から創設されました。さらには、中山間地などの農業生産条件が不利な地域において営農を続ける農業者に交付金を交付する中山間地域直接支払制度や営農環境を保全する活動組織に交付金を交付する農地・水保全管理支払制度など、農業を継続するための地域活動を支援する施策も継続して講じられてまいりました。これらのほかにも、意欲ある農業者に対して農業用機械や施設の整備支援、農地集積への支援など、担い手の経営発展のための施策も措置されてきた結果、食料自給率は40％前後と、先進諸国と比べ低い水準ながらも下げどまりの傾向にあり、全国における担い手による農地利用は全農地の５割を占めるまで集積が進んでいるなど、一定の成果があったと考えております。 しかしながら、中山間地を中心として農業者の減少と高齢化は着実に進展しており、離農は増加し、耕作放棄地も拡大の一途をたどるなど、特に条件不利地域での営農の継続が危惧される状況にございます。現在、国では平成27年度からの新たな基本計画の策定に向けて、現行計画の評価および見直し作業を進めているところと聞いております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 農業経営の継続環境への支援や、その継承者支援、新規就農者への支援、生産条件等の不利な地域への支援、また、農地集積とその担い手への支援が主なものであったのではないかというふうに思います。 それでは次に、今般の農政改革の概要とこれまでの施策との違いや、期待される効果についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 今般の農政改革は農地の利用の集積を加速化させる農地中間管理機構の創設、米の直接支払交付金の減額や米価が変動した場合の補填交付金の廃止、米の生産数量目標の配分の廃止、農業・農村の持つ多面的機能を発揮させるための日本型直接支払制度の創設の４本柱となっております。これらは従前の施策から一部改編されたものや、制度そのものが廃止または創設されたものもあり、一概には言えませんが、改革の特徴としては担い手に支援を注力し、競争力のある農業経営体を育成する方向にかじを切りつつ、地域農業を支えるための支援を拡充していることにあると考えられます。 政府は今般の改革によって産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、意欲ある農業者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域としても農業・農村の多面的機能を維持・発揮することを期待しております。この改革によりまして、小浜市農業にも少なからず影響は生じることが見込まれますが、個々の農業者だけではなく、地域としてもみずから農業のあり方を検討し、創意工夫を求めていく１つのよいきっかけになるとも考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ただいまの答弁にございましたように、競争力のある農業経営体を育成する方向にかじを切りつつ、それでも地域農業を支援するというふうなことでございましたけれども、私もこのことは大切なコンセプトであるというふうに考えます。今後、農業従事者にも求められるものというふうに考えております。 それでは次に、現在議論されているＴＰＰ交渉、環太平洋パートナーシップですか、これとＪＡの組織改革について今後どのような影響が予測されるのかをお尋ねいたします。
○議長（池尾正彦君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） まず、ＴＰＰにつきましては、昨年７月の交渉参加より約１年がたとうとしておりますが、いまだにどのような交渉結果となるか、交渉妥結の見通しも含めて不透明な状況にあります。ＴＰＰの締結により、関税措置が撤廃され、何ら国内対策が行われないと仮定した場合の国内農業への影響につきましては、農林水産省では国全体で３兆円程度の生産額の減少があるとの試算をしております。ＴＰＰ交渉における米などの重要品目の取り扱いおよび国内対策については予断ができない中で、影響の予測は困難でございますが、いずれにしましても農業は小浜市の重要産業と認識しており、今後も交渉の経過を注視してまいります。 次に、昨今話題となっておりますＪＡの組織改革につきましては、現在のところ、政府はＪＡ全中については新たな制度へ移行するとし、具体的な組織のあり方はＪＡグループ内での組織討議も踏まえ、結論を出すとしております。また、農産物の販売を手がけるＪＡ全農につきましても、地域農協出資の株式会社に転換できるようにするなどとしております。規制改革会議が５月に示した改革案では、ＪＡ全中の廃止やＪＡ全農の株式会社化を求めておりますが、単位農協の経営リスクが高まるおそれや株式会社化により、条件不利地への資材配送など不採算部門の切り捨てにつながるおそれもあるとの意見も出ております。いずれにしましても、こちらも今後の議論を注視していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） おっしゃるとおり、改革というのは大切だと思います。ただ一言で改革といいましても、ＪＡなどでは予想外の影響もあるかというふうに考えます。しかしながら、今回の状況から見ますと、大なたを振るう時期ではなかろうかというふうな気もいたします。 それでは次に、今説明でありました国の考え方の変遷等につきまして、国の施策を受けた今後の市農業の方向性についてお伺いをいたします。小浜市の平野部や中山間地において、これまでの市の主な農業、農村施策と、その評価、課題についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 平野部と中山間地では営農環境が全く異なりますので、これまでもそれぞれに適した農業振興施策を講じてまいりました。一般的に、平野部では圃場の大区画化や機械化が進み、水利施設も整備され、生産コストは中山間地に比べると小さくなっております。他方、中山間地では傾斜地が多く、規模拡大や大型機械の導入も進まず、さらには鳥獣害の影響も大きいなど、営農する上で不利な条件がたくさんあります。これらの環境の違いを踏まえ、平野部では担い手への農地の集積や土地改良、大型機械の導入を支援し、低コスト化を進め、効率的な農業を推進してまいりました。また、中山間地では前述の中山間地等直接支払交付金や小規模な農地で耕作を続ける高齢農家等を支援するための地域農業サポート事業のほか、平成21年７月には県内初の鳥獣被害対策室を設置し、鳥獣害対策も強化してまいりました。 これらの結果、担い手への農地集積率や法人も含めた営農組織数も着実に増加し、また、観光農園の取り組みやビオトープでの市民交流など、農業を核とした地域活動も市内各所で広がりを見せております。しかしながら、中山間地域の条件不利地を中心に高齢化による離農が進み、耕作放棄地も増加しており、新たな担い手も育っていないのが現状です。国の農政改革に伴い、小浜市の農業対策も転換していくこととなりますが、中山間地域に対しては独自のきめ細かな対策を今後より一層講じていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 当市では平野部にて一定の成果が出ているということでございますけども、中山間地では獣害対策を強化していただきましたけども、高齢化による離農が進み、耕作放棄地の増が、新たな担い手育成に至っておらない、中山間地には、今後より一層の対策が必要であるというふうに理解をいたします。 次に、今般の農政改革に伴い、小浜市の農業対策の変化や集落営農等への組織化への取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 今般の改革は水稲栽培が中心の小浜市農業にとりまして、米価の下落や交付金の減額・廃止による影響は大きく、兼業農家の離農が加速化し、耕作放棄地も拡大するなど、市の農業減退につながりかねないものと危惧しているところでございます。 このため、小浜市におきましては、米の消費減少に伴う主食用米からの転換と生産基盤としての水田のフル活用を推進していくため、今後より一層、園芸作物の生産振興を図っていく必要があると考えております。また、引き続き新規就農者の雇用を支援し、担い手の規模拡大や６次産業化など経営の発展につなげると同時に、就農希望者を将来の担い手として育成する取り組みを推進してまいります。 他方、今般の国の農政改革や県の農業基本計画におきましては、担い手への農地の集積や大規模園芸産地化など、規模拡大に係る施策が主であり、中山間地の小規模な農業を維持・活性化させるようなきめ細かな施策は決して多くないものと認識しております。このため、市では耕作放棄地が増加傾向にある中山間地や高齢者でも栽培しやすい薬用作物の産地化を図るべく、現在、中名田地区におきまして実証圃の設置を進めているほか、小規模・高齢農家の営農をサポートするため、今年度から少量多品目農産物等集荷事業をスタートさせたところです。 組織化への取り組みにつきましては、地域として農地を守り、営農を継続していくためには、土地改良や大型機械の導入を図っていくことも必要でございますが、その前提として、地域の営農集団の組織化が重要であると考えております。市内におきましても、営農組織が設立されているような地域では効率的な水稲栽培や大規模転作にとどまらず、田んぼアートやビオトープでの市民交流など、地域の活性化にも大きく寄与しております。現在、耕作放棄地が多く、担い手がいないながらも意欲ある農家が比較的多い中名田地区に市として働きかけを行った結果、地域の農業委員や有志の方々を中心に、土地改良も含めた組織化に向けた検討が始まっているところです。 前述の農地中間管理機構などの活用によりまして、有利な支援が見込める今このときをチャンスと捉え、この機に土地改良や組織化が進捗するよう、中名田地区をはじめとして積極的に地元と協議を重ねながら、事業の推進に尽力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 先ほども答弁の中にあります中山間地では、耕作放棄地という状態はもう待ったなしの状態であります。現農家、耕作者、その後継者等への丁寧な説明をしていただきまして、ぜひとも事業推進、成果を出すべく、ご尽力をお願いしたいと思います。残された時間は多くありません。私どもも最大限の協力を惜しむものではございません。 それでは次に、２点目、空き家対策についてご質問いたします。この件につきましては一昨年、平成24年の６月議会でもお伺いいたしましたが、あれから丸２年が経過をしております。地域を取り巻く環境はさらに変化しているというふうに思います。先月５月27日付福井新聞によりますと、県がまとめた平成24年度空き家実態調査記事が出ておりました。これによりますと、県内空き家は101万戸、廃家、住む人がなく荒れ果てた家屋ですが、これは約500戸、このうち近隣住民から苦情や相談があったのが約130件というふうに載っておりました。この数字を、目安を出すために、単純に人口割で割っていきますと、小浜市は大体福井県に占める人口が3.85％でございます。これを目安としますと、先ほどの数字を率で掛けますと、空き家は約385戸、廃家は19戸、相談件数は５件、およそこんなものじゃないかと、１つの目安ですけども、このようになるかと思います。平成24年６月、私の質問に対する答弁では、市内の空き家の数は1,870戸、相談件数はその時点までの過去３年間程度で１件であったというようなことでございました。1,870戸割る385戸は4.8、およそ先ほど申しました率に似てくるのかなというような気がいたします。これらを背景にしたかどうかわかりませんけども、平成24年度以降の県内市町で空き家に関する条例が制定されています。平成24年９月に大野市、10月坂井市、12月鯖江市、翌平成25年３月に勝山市と南越前町、９月に福井市、本年４月に越前市、このほかにまだあるとのことらしく、今日朝の新聞を見ましたら、福井新聞を見ましたら、県内８市町で施行されるというような記事が載っていました。全国では昨年10月末時点で約200の市町で制定されているということでございます。 さて、本題に入りたいと思いますけども、空き家の現状況等につきまして、２年前の質問から今までの相談件数はどれだけあったのか。相談件数の変化はあるのか。また、市街地や郊外、地域別によって差があったのかどうかお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） 空き家の相談件数の件でございます。 空き家の相談件数につきましては、少子・高齢化の進行、
人口減少社会の進展、核家族化や単独世帯の進展によりまして、小浜市においても増加の傾向にありまして、以前ご質問いただきました平成24年６月議会の時点では過去３年で１件でありましたが、その後、平成24年度に３件、平成25年度に５件となっております。これら相談のあった９件のうち、市街地は６件、市街地以外が３件であります。地域別では小浜地区が４件、雲浜・西津・国富・口名田・中名田地区が各１件となっております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 平成24年度以降、計８件ということでございますけども、年平均４件の相談があったということになります。小浜市では市街地の割合が今のところでは多いというふうな傾向にあるようですけども、実際には郊外にも多くあるんではないでしょうか。氷山の一角ではないかというような推測をいたします。 次、これらの相談に対しまして、どのような取り組みをされたのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） 相談に対します取り組みの件でございます。 相談のありました空き家につきましては、市職員が現地を確認いたしまして、管理不全な状態で道路などへ危険を及ぼすおそれがある場合には関係者への聞き取りや登記簿情報の活用によりまして所有者を調査し、その結果、所有者等が判明したものにつきましては建物の状況を伝え、対応をお願いしております。しかし、建物の相続がされていないものや登記簿情報で所有者等にたどり着けない案件については、個人情報の保護にかかわる問題もありまして、対応に至っていないものもございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今の答弁の中で、もしわかればで結構ですけども、対応できた件数、できなかった件数というのを把握されて、今わかればお答えをいただきたい。もし、わからなければ結構でございます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えします。 これまで相談をいただいております件数は合計で９件ということになりますが、対応ができた案件につきましては所有者の方に連絡がつきまして対応していただけた案件は１件となっております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） なかなか厳しいようです。相続されていない物件または相続人が存在しない物件が増加しているというようなことではないかと推測されます。なぜかといいますと、相続人が存在している場合、これらの多くは何らかの措置を講じようとしようとする意思があるかというふうに考えられます。ただ、全く措置がなされずに放置され、あばら家というふうに化している場合、措置すら考える人が存在しないというふうなあらわれではないかというふうに考えられます。私の身近で知っている物件でも、相続放棄ということで親戚が相続放棄で家庭裁判所預けという物件があります。また、親族そのものが消滅している。子供がいらっしゃらない、後を継ぐ方がいらっしゃらない。兄弟も全然いらっしゃらない。高齢でいらっしゃらないというふうな例が散見されています。今後は詳しい分析なども必要になってくるということではないかと思います。 次に、今後の取り組み等につきまして、相続のない分も含めた空き家全体の状況の把握はしておられるのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） これまでにご相談いただいていた件数は９件ということで先ほどお答えさせていただいておりますが、それ以外に全体的な空き家の状態を把握しているかということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成24年度に住宅明細図、これをもとに職員によりまして市内全域の空き家の外観調査を実施しております。外観で判断いたしました空き家の数については把握をしておるところでございます。また、当該地区の区長や近隣住民から情報や相談があったものにつきましても現地調査を実施しておりまして、その空き家の状態については把握をしております。しかし、それ以外の空き家の状態までは把握をしてございません。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 外観での把握はされているということでしたけども、今後は本格的、実質的な調査も必要ではないかというふうに考えられます。 次に、市民の協力、啓発等についてされておられるのか、私の私見ですけども、区長さんに協力をお願いしてデータ収集などを行ってはどうかというふうに考えますけども、お考えをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） 市民の皆様への協力の要請あるいは啓発、それから、区長様の協力を得てデータを集めてはどうかというお話でございますけれども、当該地区の区長様あるいは近隣住民の皆様から情報のあったもので所有者等が判明した場合は対策の要請を行っておりますが、それ以外のものにつきましては空き家に関する市民への要請、対策の啓発は現在のところ実施しておりません。そこで、今年度は不動産業界や地域の区長様などのご協力をいただきながら、空き家の実態調査や売却、賃貸など、所有者の意向調査を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ぜひともお願いをしたいと思います。 次に、先ほども少し触れました条例で、空き家等適正管理条例について、今日の福井新聞によりますと、先ほど申しましたけども、県内８市町のおよそ約半分で制定されていると出ています。市民への広報や意識づけ、また、抑止力等の点からも条例の制定が必要になっているというように思います。見解をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 県内で空き家等適正管理条例ということで条例を持っている市町は７つございまして、こちらについては平成24年と平成25年度に条例を制定しております。また、空き家の適正管理の部分、記載を含めました環境保全に関する条例をお持ちの市町が１つございます。合計しますと、８つの市町でこういった関連の条例があるというところでございます。近年、小浜市におきましても空き家による問題が増加しつつあることから、条例の必要性や条例制定によります市民への意識づけが一定程度期待できることは認識しております。 そこで、平成25年度より条例制定に向けて具体的な準備を進めていましたところ、平成25年８月に国において議員立法によります、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定の動きがあったことから、その動向につきまして最新の情報を得ながら注視してきたところでございます。この法律では条例で対応できない固定資産税の情報を空き家対策に利用できることや、行政代執行の要件が緩和される、こういったことが規定される見込みであるとともに、市町村が行う空き家対策に要します費用の補助や税制上の措置も検討されているということでございます。このようなことから、法整備の動向を見きわめた上で今後の対応方針につきまして決める必要があるというふうに考えております。 空き家の管理、解体につきましては基本的に所有者の方の責任であるというふうに考えております。しかし、空き家に関する相談件数が増加する中、管理不全に伴う道路などへの影響や近隣トラブルが多くなることが危惧されますので、空き家の除却費に対する支援策について、他市町の状況も踏まえて調査・研究をしていきたいというふうに考えております。なお、空き家の実態把握を行いまして所有者等が判明した方には、空き家管理を徹底していただくことを今後も要請していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 先ほど福井新聞の記事を申し上げましたけども、先月27日と今日と、結構大きな紙面で扱っています。これはやっぱり県としてもいろんな危惧をされているというふうに思います。特にこの制定されているのは嶺南ではなく、ほとんど嶺北というふうな状況でございます。人口密集度とか、いろんな部分で若干差はあるのかと思いますけども、今後ご検討お願いしたいと思います。国の法整備による包括的措置、これも大いに期待をしたいと思いますけども、何より市民にとりましては市行政で制定された条例の方がより身近であって、理解が深まるというふうに考えます。どうでしょうか、ぜひともご検討をお願いしたいというふうに思います。 終わり今回は農業問題、空き家の問題に関する質問をさせていただきました。少子・高齢化の影響を受けている点では直接的であれ、間接的であれ、共通しているということではないかというふうに思います。双方とも待ったなしの問題であるというふうに認識をしております。早急な手当、対策をとることが肝要でありまして、早期対策こそが結果的には将来にツケを回さないというふうなことになるんではないかと思います。我々も含めまして国の政策も注視して将来を見据えた問題意識を持つことが求められているというふうに考えております。繰り返しになりますけども、この小浜市に合致した、また将来を見据えた対策をとっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりといたします。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） 15番、市政改革クラブの清水でございます。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきたいと思います。 人口は経済や社会の活力の源であります。今、人口減少が加速している。人口減少に適切に対応しなければ、まちは確実に衰退し、その一方で人口減少に適切に対応していけば、まちの住みやすさは向上させることができるという考え方を基本に、一般質問をさせていただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。先ほど13番議員、風呂議員と全く重なるわけでございますが、小浜市の将来の人口推移についてどのように捉え、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。人口推移をどのように捉えているかというご質問でございます。 先ほどもお答えいたしましたが、全国的に急激な
人口減少社会を迎える中で、当市におきましても継続的に人口が減少しております。小浜市の人口の推移は住民基本台帳で見てみますと、平成15年の10月１日現在で３万3,605人、これが平成25年10月１日現在では３万1,070人となりまして、この10年間で2,535人、7.5％の減少となっております。また、出生数を見てみますと、平成25年度が209人で、その10年前の平成15年度の出生数は295人ということで、86人、29.2％減少していることから、将来も減少傾向が続くと予想されます。昨年３月に公表されました
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、当市の総人口は2010年、平成22年の３万1,340人が30年後の2040年、平成52年には２万3,372人となって、25.4％減少するということになっております。また、今年５月発表の日本創成会議の推計によりますと、地方から大都市への人口の流出が現在のままで続けば、2040年には総人口が２万2,169人、さらに減少するとの予想もございます。 今後、人口の減少が避けられない状況の中で、施設の統廃合等をはじめとしました行政の効率化など、人口減少に対応していく施策が必要となります。またその一方で、企業誘致等によります雇用機会の創出や
子育て支援、交流人口の拡大等、人口減少に歯どめをかけるための対策も大変重要であると考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） そうですね、今もこの10年間で2,535人、7.5％の減少と。この６月号の広報から５月１日現在の人口を見ますと、この１年間で対前年同月比428人。たまたまこの１年間減少率が大きかったかもわかりませんが、10年間で2,535人であったのがこの１年間では428人減少していると。これの1.5倍のスピードだということになります。 次へ行かせていただきます。今のように人口減少により、公共施設等の利用需要が変化しているわけでございます。変化していくわけですね。そうした中で、公共施設やインフラを作る時代から総量を抑える時代を迎え、公共施設を総合的、計画的に管理・運営していくことがこれからは重要になっていくわけですね。公共施設を総合的、計画的に管理・運営する、その国等における動き、また、あわせて本市としてどのように考え、どのように取り組まれようとしているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長（伊須田尚君） まず、国の動きでございますが、昨年11月のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会が開かれまして、その場におきまして、公共施設の中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るためのインフラ長寿命化基本計画を決定したところでございます。本計画では、各インフラを管理・所管する地方公共団体におきましても、インフラの維持管理・更新などを着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするインフラ長寿命化に係る行動計画を策定すること、さらには行動計画に基づきました個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとしております。また、これに伴いまして、地方債の特別措置等の財政措置も講じられているところでございます。 次に、市としての今後の取り組みでございますが、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されます。このことを踏まえまして、地方公共団体におきましては早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って施設の統廃合や更新、長寿命化、さらには自治体間の役割分担や連携による広域化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。 このような背景のもとに、先ほどの国のインフラ長寿命化基本計画を踏まえまして、本市におきましても平成26年度から平成27年度までを取り組み期間といたします小浜市
行政経営プラン第２期におきまして、
公共施設等総合管理計画を策定することとしております。計画の策定に当たりましては、第１に人口減少、少子・高齢化が進展する中、施設の役割や機能、必要性などを再検討した上で、必要に応じて機能の転換や集約、廃止・撤去などを進めることにより、施設の最適な規模・配置を実現することとしています。 第２に、損傷が軽微である早期段階での予防保全型維持管理などの導入によりまして、的確な維持管理・更新を行うことで中長期的なトータルコストの縮減、予算の平準化を図ることを目指すこととしております。 人口が減少する中で厳しい財政状況のもと、今後の公共施設等のあり方につきましては「新しく造ること」から「賢く使うこと」への転換が必要となっており、管理面におきましても
指定管理者制度の導入や民間委託などのアウトソーシングをさらに進めながら、計画的に公共施設の統廃合や更新、長寿命化、広域化などを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） 先ほどお聞きしたとおりなんですが、では次に、市道等かなりの距離を持っている思うわけですが、道路施設の老朽化がこれから進むわけですね。そして、それの維持管理、そして、その補修費の増大が大きな課題となると推測されるわけでございますが、これを今後どのように道路維持、施設の維持管理を行われようとしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 現在、小浜市が管理します道路の延長は約433キロメートルとなっております。道路の維持管理経費は過去５年間で毎年8,000万円程度で推移しているところであります。平成25年12月25日に社会資本整備審議会、交通政策審議会から「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」の答申がなされておりまして、その中で今後10年後、20年後の維持管理・更新費の試算が示されております。国交省が試算した結果によりますと、2013年度の維持管理・更新費は約3.6兆円、10年後は約4.3兆円から5.1兆円、20年後は約4.6兆円から5.5兆円程度と、約1.5倍になるとされているところでございます。 本試算に見られる維持管理・更新費の増加は小浜市においても同様の傾向が見込まれることを踏まえまして、旧来の道路の新設を中心とします整備から、今後は維持管理・更新に主眼を移していく必要があるというふうに考えております。また、今後、道路の維持管理費用に占める比率が大きくなってくる橋梁につきましては、長寿命化計画に基づきます修繕に本格的に取り組むことによりまして、維持管理経費の縮減・平準化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） そういうことが必要になると思いますけど、これ、人口は減っていくわ、経費は増えるわけですから、ダブルできいてくるわけですね。どんどん成長するときであれば吸収できるわけですが、片方では人口が減る、そして、片方では経費が増えると。ダブルできいてくるわけですので、よほど気を引き締めてかからないとだめだということが言えるんじゃないかと思います。 そこでちょっと。現在、１人で生活する単身世帯は2010年の国勢調査では1,588万世帯、32％、全世帯に占める割合が32％と、夫婦と子供の標準世帯を上回ったと。そして、その中で独居高齢者は457万7,000人ということですね。そこで、お伺いしたいんですが、市営住宅に入っている入居者の状況。以前お聞きしますと、小浜市の市営住宅においても入居状況は高齢者が５割を占めていると。そして、単身世帯が４割であると。そのうちの高齢単身者が３割弱を占めている。そして、入ったときは若かったが、入居して20年、30年たつ、そして、入ったときは高層、上の方で風通しもよかったけども、30年して60歳、70歳過ぎて、日日、上り下りが大変だと。何とか下に変わってほしいと思っても、それはできないわけですね。市営住宅から市営住宅へ変われないわけですし、そうかいうて、外へも出られない。大変お困りの方がたくさんいらっしゃるわけです。うちの隣も５階の市営住宅ですが、そこに長年いらっしゃった方が四谷地域の民間の平屋、低いところへ変わられた。なぜかいうと、毎日買い物して上まで持って上がるのが大変なんです。そして、どこもエレベーターがついていないわけですね。そして、バリアフリー化もされていないし、機能的にも劣っていると。そういったことで、これからは、なおさら推計では2030年、17年後ですか、独居者は1.5倍になると。ですから、誰が高齢者を守って取り組みをするのか。やはり行政もその方について、やはり何とかですね。そして、以前は家族で住んでおられたが、今、単身で住まわれておる方は先ほども言ったように、市営住宅の入居者の５割いらっしゃるんですね。部屋が広いんです。片一方では若い、そして、昨今でしたら、先ほどもあったように、正規の労働者じゃない所得の低い人で、市営住宅というか公営の住宅を求められる方もいらっしゃるわけだが、なかなかそうはいかないと。四、五十人が常に待ちだという状況です。ぜひ、今の進む高齢化、そして、独居老人というか、高齢者が増える中で、付加価値の高い高機能の高齢者住宅の建設をぜひ検討していただきたい。そして、今、ひとりで住まわれている広い施設、住宅をもっと必要とされる方に住んでいただけるような取り組みも必要じゃないかと。小浜市の住宅の大半は耐用年数が過ぎて使っているわけですね。使えるわけですから。その辺のこともぜひ１度考えていただきたいなと。なかなかお答えいただくのは今、無理と思うので、お答えは結構ですので。希望をお願いしときます。 そして、人口は減少する中、少し施設の統廃合、ここらについて触れたいと思うわけでございますが、小浜市には市立図書館と県立図書館があるわけですね。地域に必要なのは図書館という箱物が２つあることが必要ではないんです。図書館の機能をいかに高めた図書館があるかということが必要なんです。そして、人口減少する財政が厳しい中、そして、小浜市の新書を買う予算よりも県の予算ははるかに大きいと。以前にこれ質問したことがあるわけですが、今は２つあるわけですが、それを箱物は必要ない、その施設が持っとる機能が必要やいうことで、一緒にすることができないのかをお尋ねします。
○議長（池尾正彦君） 教育長、森下君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） お答えします。 現在、市内には市立図書館と県立の若狭図書学習センターがありますが、市立図書館は酒井家文庫の蔵書や郷土資料を備えておりますし、若狭図書学習センターは嶺南一円の市町の図書館をバックアップするなど、それぞれの役割分担の中で運営されていると考えております。２つの図書館は要らないのではないかという意見を主張される方もおられます。一理あるかと思いますが、しかしながら、市立図書館はまち中の図書館として市民から親しまれていると思っておりますので、
教育委員会としては現時点ではこれまでどおり運営させていただきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） それでは、ともかく必要なのは数やなしに、その機能が、より高めた中で市民に満足度を与えられるかということが必要なわけでありますから。もうお答えは結構ですが。中央公民館があるわけですが、中央公民館をどのようにされるのか。機能を残して廃止をされると。あれもかなりもう耐震補強もせないかんのかなと思うし、古くて、なかなか利用頻度もそう高くはないと思うわけですが、その辺はどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長（松井俊樹君） 中央公民館についてお答えさせていただきます。 中央公民館はサークル活動のほかボランティアセンター、国際交流スペースを併設するとともに、各種団体への貸し館を主な業務としているところでございます。かつて担っておりました社会教育事業の事務は現在、生涯学習スポーツ課内で行っている状況でございます。昭和51年建築で築後38年が経過いたしまして、特に外壁や屋根等の老朽化が著しいほか、空調・電気設備も更新の時期が来ているなど、維持管理に多額の費用が見込まれるところでございます。このようなことから、サークル活動を行う各団体等の利用者の皆さんには近隣の公共施設に活動場所をあっせんすること等を検討しておるところでございまして、状況が整えば、中央公民館の閉館ということも選択肢の一つかなということで現在協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） ともかく、やはり機能をどうするかであって、施設はやはり積極的に時代の変化に対応してバランスをとっていかないと、負担が重くなるということは間違いないことですので、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほども学校についての質問がございました。先日の報道を見ますと、美浜町さんでは７小学校を来年の４月から３校に再編すると。そして、これは統合でなくて再編であると。そして、校名、校歌、校章を変えるということで、これは時代の変化に対応して思い切って７校を３校に、新体制で既存の学校を活用しながらということだと思うんですが、本市においては、先ほどもありました４校案が示されて、そして、平成31年には松永、国富、宮川、遠敷と、４小学校を統合してというわけでございますが。そして、その後、平成40年、平成50年と、先ほども答弁でされていたわけですが、新設校でしていくということですが、先ほども、この時点では今、人口推計でいきますと、これ平成16年度の一応案でございますが、４校で1,280人ということになっとるわけですが、これ平成50年ごろということになると、2038年、これは2040年の推計でいけば、そのときの小浜市の小学生の子供さんは2040年では1,012人、人口比が出とるわけですね。１学年が170人だということでございますし、そして、さらにいけば、2060年、これは大分先のことですから、あれですが、小浜市の推定人口は2060年は日本の人口が8,674万人との推計なんです。そして、５人に２人が、40％が65歳以上。14歳以下の年少人口が９％強と推計されとるわけです。それを小浜市に当てはめますと、2060年、人口が大体１万8,000人、年少人口が９％強ということになりますと、６学年で600人ほどなんです。１学年が100人ほどになるわけです。今、来年度から３校にされる美浜、そして、2050年生まれのを、2040年生まれのを平成50年までかかって４校を兼ねようとする小浜。私はやっぱりスピードが要ると思うんですね、スピード。そして、それは何のためかといえば、質を守るためのスピードやと思うんです。その辺をどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 教育長、森下君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） 以前から議員さんにはいろいろご指導いただいておりまして、私も一理あるなと思っておりまして、先ほども議員さんに質問、以前の風呂議員さんですか、お答えしましたように、検討をさせていただいて、またご回答をさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） ぜひ、本当は急速に進んでいる中で、やはりその変革する社会に対応するということがやはりどうしても求められるわけでございます。だから、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 それでは次に、人口減少をできるだけ緩やかにする、そのためには、やはり何もしないのではなく、あらゆる可能性のある手だてを打っていかなければならないと思うわけです。
舞鶴若狭自動車道もいよいよ来月、待望の全線開通ということでございます。そこで、交流人口の増加策についてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 交流人口の増加策ということでございますけども、小浜市ではこれまで比較的距離の短い大都市圏であります京阪神エリアを中心に、観光誘客活動を実施し、交流人口の増加に努めたところでございます。このたび、
舞鶴若狭自動車道の全線開通をすることによりまして、東海・中京エリアや嶺北地域を含む北陸エリアが新たな誘客市場として加わることになるために、今後は京阪神エリアはもとより、東海・中京・北陸エリアに向けた観光ＰＲ活動にも重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 観光ＰＲ活動に当たりましては、県および嶺南の６市町が一体となって組織をしております「海湖と歴史の若狭路」発信事業実行委員会におきまして、嶺南地域の観光情報やイベント情報の発信、出向宣伝、旅行事業者等に対する営業活動等に取り組んでおり、その動きに合わせて小浜市独自でも養老サービスエリアや御在所サービスエリアなど、主要なサービスエリアにおいて小浜市の観光資源や特産品等の紹介、イベント情報等を発信する観光ＰＲキャンペーンを実施し、観光誘客活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 こうしたＰＲ活動を積極的に展開することによりまして、小浜市の魅力ある地域資源の数々を認識していただくとともに、小浜市へのアクセス方法などもあわせて周知していただくことで、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、体験観光メニューやまち歩き観光ツアーといった滞在型観光プランの企画・開発、海の駅、まちの駅等観光スポットの整備、充実による観光おもてなし基盤の構築に努めるとともに、平成27年度に小浜市において開催する全国街道交流会議等の機会も生かし、交流人口の増加、リピーターの獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） 品質、価格、サービス、信頼性が観光客に支持されることが必要なわけでございます。消費、そして来訪を促す価値を伝えることが必要なんですね。その地域資源を伝えることが必要だと思うわけです。ぜひ質の向上を目指し、調整を官民一体となって取り組んでいただきたいと。一過性に終わらせないように、本当に何と申しますか、真正面から、上っ面やなしに、本当にリピーター客を増やす、もう一遍行ったらもうというんじゃなしに、やっぱり来ていただこうとすれば、その価値を伝えないと、一過性に終わってしまうと思うんです。その辺の取り組みを私はぜひ。もうちょっと弱いのかなという気がするわけです。私自身もその辺はもっともっと取り組んでいかないかんのかなと、自身でも思っとるわけでございますが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、先ほども、定住人口１人の年間の消費金額は大体230万円ぐらいというところです。428人減れば、そしてまた消費意欲の旺盛な14歳から64歳までの生産人口が減ってくるとなってくると、年間規模で10億円以上の経済効果が薄れていくわけなんです。弱まっていくわけなんですね。この地域の中で、この小浜市だけの中での考え方ですが。ですから、それをするためには、やはり交流人口の拡大。交流人口、宿泊客は定住人口１人に宿泊客何人で、日帰り客は何人とか、統計的には22人とか、日帰り客77人で定住１人分と。ちょっと計算が合わないなと思うわけですが、そういうことをよくおっしゃる方がいらっしゃるわけですが、ともかく経済規模を上げるためには、定住人口を増やす。それもなかなか難しいことですし、交流人口を積極的に増やしていくと。そして、できるだけ消費を喚起するような価値のある取り組みをしていかなければならないということやと思います。 次に、時間がなくなっていますので、ごめんなさい。企業誘致が雇用の増加のためにはどうしても必要やと思うわけです。その辺をどのように、また、地元の企業のさらなる支援に雇用の拡大のために取り組まれようとするのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 企業誘致の件でございますけども、人口の減少をとめる有効手段といたしましては、新たな企業誘致を進めること、また、地元企業に対する支援により、雇用の増加を図っていくということが非常に重要であると考えております。新たな企業誘致には、本市は県内でも手厚い
企業振興助成金制度を設けておりまして、また、県の助成金制度や電源地域振興センターの電気料の補助制度など、各種の優遇制度もそろっておりますことから、そうした面を最大限にＰＲして企業誘致を推進してまいりたいと考えております。また、企業の要望に合った優良な土地の確保が重要であります。竜前企業団地につきましては、企業からの進出意向も今のところ聞いておりまして、そのめどが立ち次第、新たな企業団地の整備にも取りかかってまいりたいと考えております。また、地元企業の支援につきましては、先月、日本電産テクノモーター株式会社が第２期棟の工事に着手をされまして、完成後には1,000人規模になるということで聞いております。大幅な雇用増加につながるものと思っております。 今後も企業誘致をはじめとする地元企業との情報交換を密にさせていただきまして、企業の要望、意見を踏まえながら、支援策を進めることが重要でございます。毎年、市長みずから市内の企業を訪問しております。いただいた意見や要望を踏まえて、有効な支援策を図ってまいりたいと考えております。さらに、市内の製造業に新たに就職した方に10万円を交付する、ものづくり就職奨励金、就職活動のやり方や自分に合う仕事、また、仕事に対する不安などに相談に応じるミニジョブカフェ小浜の開設、子供たちに地元の企業の魅力を伝えるとともに、将来の企業を選択するきっかけづくりとなる、ふるさとしごと塾の開催等におきましても引き続き力を入れて取り組みまして、若者の就職支援やＩターン、Ｕターンを積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） 竜前の企業団地も企業から進出の意向を聞いており、そのめどが立ち次第、新たな企業団地の整備に取りかかりたいということですから、ぜひ積極的に企業団地、産業団地に取り組んでいただいて、その受け皿作りをして、チャンスを逃さないように、ぜひその辺を早くしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは次に、人口が減少する中で交流人口拡大について、高速道路ができる、そして新幹線、そして空港と、その３つが地域の発展する大きな要素なんです。特にＬＣＣ、ローコスト航空会社の発展によってますますその空港が注目されるわけですが、ここで空港の話をしても仕方がないわけですが、たまたま北陸高速の敦賀インターが昭和52年に、今から37年も前、ようやく小浜とつながると。今ようやくということですが、その大量輸送、そして高速性、あわせて新幹線の持つ大量輸送力と高速輸送力は何といっても大きな魅力なんです。そして、小浜市の今ぱっと看板を見ると、琵琶湖若狭湾快速鉄道と新幹線若狭ルート早期実現と看板が２つかかっているわけですが、そして、今の中で、新幹線若狭ルートというのは理解と機運を盛り上げようと、今、予算もこの６月に補正も一部出ておりますし、されておるわけです。快速鉄道、今日まで取り組んできた経緯もわかっておりますし、そして、基金も県も各自治体も積んでいることも承知しております。しかし、今は新幹線でしょうと。全力でそこへ向けて県も、またこの地域も、そして、市民も盛り上げていかなければならないと思うんですね。そのためにはやっぱりそこへ一生懸命皆、今という気持ちをしていかなければだめだと思います。 と申しますのは、小浜線が電化されたのは平成15年なんです。今から11年前。昨年が10周年だったと思うわけですが。当時、１日に乗降客が5,000人は超えとったわけです。乗降客ですから、乗られる方とおりられる方、5,000人いうても、実質は2,500人の方が日帰りであれば乗っておりられるという計算やと思うんですね。それが今、１日に4,000人を超えるところまで近くなってきたわけです。多少は違っても大体合っていますね。 そして、さらに少子化が進むときに、本当にこれから小浜線を維持していくだけでも相当な取り組みをしていかないと、また、皆さんが積極的に利用していかないと、難しい時代になってくるんじゃなかろうかなと。それだけ少子化が、人口減少ですから。先ほども申しましたように、我が国の人口は今の
国立社会保障・
人口問題研究所では、2020年では１億2,410万人、2030年では１億1,661万8,000人、2040年では１億727万6,000人。先ほども言いましたように、2060年では8,674万人と一応推計されておるわけです。この推計は誠にしゃくなことですが、よく当たるんですね。日本の人口は何年にピークが落ちて、過去、昭和40年代位でしたか、推定したのがぴちっと、１年しかずれなかったと。よく当たるということですので。 そうした中で、本当にその小浜線もこれから維持していくのが私はやっぱりそれなりの真剣な取り組みをしていかないと無理だと思うときに、新たな取り組みをしてきた中で事業主体も決まらない、そして、採算性も無理だという中よりも、やはりここはそれを少しそばに置いといて、全力で北陸新幹線１本で運動していかないとだめだと。今度、聞くところによると、高速道路の湯岡橋のところに自動車道の看板があったと。その看板を改修するので取って、今度あそこに新幹線の看板ができると。ああ、いいなと思とったら、その横にやっぱりまた快速鉄道、京都まで快速で55分とかと載っとるんですね。そうすると、小浜市は一体どちらを真剣に取り組んどるんかと。市民もそうですし、嶺北から来た人、若狭ルート、若狭ルートと一生懸命言うとるらしいけど、何や、どっちを取り組んどるんやという話にならへんのかなと。その辺をやっぱり上手に。今はこれですというものをしていくのが私は賢明な方法やと思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 琵琶湖若狭湾快速鉄道は若狭地方と滋賀県湖西地域を結びまして、人的交流を促進するための地域プロジェクトでございます。一方で、北陸新幹線若狭ルートにつきましては、日本海国土軸を形成しまして東海道新幹線の災害時の代替機能を果たす完全二重系統の国土構造を実現するといった、国家的に重要なプロジェクトでございます。それぞれ役割、性格というものは違うわけですけれども、どちらも本市をはじめ嶺南地域にとりまして重要なプロジェクトでございまして、現在、その実現に向け努力をしているというところでございます。 その中で特に新幹線につきましては、これまでに開業してきました区間の沿線都市の状況を見ますと、開業後はその大量の輸送力によりまして観光誘客ですとか、交流人口の拡大とあわせて都市の成長に絶大な効果があるということが見られます。特に本市にとりましては、京阪神と極めて短時間でつながることとなりまして、新幹線の輸送力、利便性の飛躍的な向上によりまして、観光誘客に加えまして企業の進出など民間投資を呼び込み、より大きな経済効果が期待できる。
人口減少時代におけます本市の発展、また、まちづくりには絶対欠かせない重要なプロジェクトであると考えております。これからあと10年ほどしますと、敦賀までの開業が実現することになりますけれども、これに引き続き、整備計画どおり若狭ルートによりまして、早期に大阪まで整備が進められますよう、本市としましては、今、最優先の課題と位置づけまして、その実現に向け全力で取り組んでいるところでございます。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） くどいようですが、その辺は本当に新幹線で１本に絞って、何としても若狭ルートの実現に全力を傾注していただきたいと思うわけでございます。 急変する社会、問題を先取りしていくのが政治の役割であり、仕事なんですね。そして、よく言われているように、強い者が生き残るでなくて、時代の変化に対応できた者が生き残ると。そのとおりやと思うわけです。少子・高齢化、
人口減少時代を迎えて、将来展望、そして明確なビジョンを共有しながら、地域経営の効率化に必要な負担と覚悟を共有することが必要なんです。当然、痛みも伴うわけなんです。しかし、そうすることが活力ある未来の実現への力となるわけなんですね。私はそのように思うわけです。そして、コンパクトなまちづくりを基本に教育、福祉、雇用、産業、防災などの機能を高め、持続可能な安全で安心なまちづくりを目指すことが最も肝要だと考えるわけですが、最後に市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 本市を将来にわたって持続可能なまちにしていくためには、人口減少問題への対応というのは大変重要な問題であると認識しております。市では、これまでも食を中心に魅力あるまちづくりを行いますとともに、結婚から出産、そして子育て、教育、産業、雇用など、さまざまな面で本市の活力につながる施策を実施してきたと考えております。今後におきましても、全庁挙げまして情報の収集や分析を迅速に行い、施設の統廃合をはじめとした行政の効率化やコンパクトなまちづくりなど、人口減少問題に的確に対応いたしますとともに、市民生活の質の向上や観光誘客の拡大、企業誘致等によります雇用の創出、そして、
子育て支援など、本市を活性化し、人口を維持・増加させる施策を推し進めていくことが必要と考えておりまして、こうした点で清水議員のお考えと一緒ではないかというふうに思っております。 一方で、人口減少の問題といいますのは、個々の自治体の取り組みだけで解決できるものではありませんで、国を挙げて取り組むべき課題であるとも考えております。現在、人口減少の最大の要因というのは地方から大都市への若者の流出にあると言われておりまして、こうした地方から大都市への人の流れを変えることに、特に東京一極集中を緩和することに国として取り組んでいただくことが必要であるというふうにも考えております。そうした中で、これも清水議員のお考えと同じかと思いますが、新幹線の整備というのは地方から大都市への人口流出による人口減少に歯どめをかける最も効果的な対策の一つであると確信をいたしております。これまでに新幹線が整備されてきた都市では、さまざまな交流機会というのが拡大いたしまして、主要駅の周辺にさまざまな投資が進み、人口が拡大してきたという事実から、新幹線が通れば都市は発展するという国土形成上の法則があると言われるくらいに、新幹線の整備は極めて大きな影響力を持っていると言われております。そういう意味で、若狭ルートの整備は将来の小浜のまちづくりに不可欠であるとともに、東京・大阪間の多重化によります国土強靭化といった国家プロジェクトとしても早期実現が必要であるということから、国等関係機関に対しまして強く訴えていかなければならないというふうに考えております。 そうした抜本的な対策にも全力で取り組みますとともに、本市を住みよいまちとしてさらに魅力を高めていくことによりまして、私の公約に掲げておりますように、小浜を笑顔あふれるまちにしてまいりたいと、このように思っておりますので、議員の皆様方のご理解、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 15番、清水正信君。
◆15番（清水正信君） ありがとうございました。 人口減少に適切に対応し、そして、まちの住みやすさを向上させる。そして、市長が言われたように、小浜を笑顔あふれるまちにと。力を合わせて取り組んでまいりたいと、かように考えております。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池尾正彦君） 休憩いたします。 午前11時56分休憩 午後１時00分再開
○副議長（三木尚君） 再開いたします。 １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） １番、新政会の藤田靖人でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、旧小浜小学校跡地についてなんですけれども、小浜小学校が移転しましてから、はや５年から６年経過しようかというとこでございます。あそこにぽっかりとあいた空き地なんですけれども、今現在は囲いがしてありまして、雑草が生い茂っているというような状況なんですけれども、ときどきイベントとかであそこを駐車場なんかに利用したりというようなこともありました。これからどうなっていくのだろうというような関心を持っておられる市民の方がたくさんいらっしゃいますので、これについてお聞きいたします。 まず最初に、これまでの経緯についてお聞かせいただきます。お願いします。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） 経緯についてお答えいたします。 小浜市
教育委員会では、昭和50年から昭和53年にかけて若狭国内の山城の所在確認調査を実施し、後瀬山城跡がその中で最大級の遺構を持つことが判明いたしました。また、昭和62年、63年に実施しました後瀬山城跡の発掘調査では、御殿跡や築山等が確認されるとともに、茶の湯関係の遺物が検出され、後瀬山城跡が室町時代後期に若狭地方の守護であった若狭武田氏の本城であり、文芸活動の一面を持った山城であることが証明されました。これらの調査結果により、文化庁から平成９年５月23日に後瀬山城跡が国史跡の指定を受けました。指定面積は35万4,358平方メートルでございます。 現在、史跡に指定されております後瀬山城跡は山城の部分のみでありますが、旧小浜小学校跡地一帯に守護居館跡が所在したと考えられることから、国史跡への追加指定を受けるため、
教育委員会では平成18年度から25年度にかけて発掘調査を実施いたしました。今後、追加指定を受け、後瀬山城跡とふもとに所在する若狭武田氏の守護居館跡を一体で保存することで、さらに史跡としての歴史的価値が高まるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今の答弁で、平成18年度から平成25年度にかけて発掘調査があったということでございましたけれども、あの地域というか、あの場所は後瀬山を中心にして神社、仏閣が取り巻くというような仏神混合というような文化的な場所になっておりまして、大変そこが調査されるということを興味深く思っておられる市民の方もいらっしゃるということでお聞きしているんですけども、今、さらに調査結果というものをもう一歩詳しくご説明いただきたいと思います。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） お答えいたします。 若狭武田氏の守護居館跡につきましては、絵図や地籍図、文献から、空印寺と旧小浜小学校跡地にかけて所在すると考えており、このことを証明するため、平成18年度から発掘調査を実施し、守護居館の範囲の確認を行うとともに、建物跡等の痕跡についても調査を行いました。 その結果、旧小浜小学校グラウンド側と市道側から堀跡が確認され、絵図との照合から守護居館の西側と北側にＬ字形の堀をめぐらせた大きな規模の居館跡であることが判明いたしました。また、居住スペースと考えられる部分からは礎石建物跡、掘立柱建物跡などが確認され、平成22年度の調査においては石敷き状遺構が検出されました。これら館にかかわる調理、家事を行う建物や金属を扱っておりました、かじ工房であった可能性が高いと考えております。出土遺物では国産および外国産の陶磁器、瓦質土器、金属製品など多数が出土しておりますが、特に貴重なものとして風炉の存在が挙げられます。風炉は茶の湯の道具であり、文芸を重視した若狭武田氏にふさわしい遺物と考えられます。また、武具や家具などの飾り金具なども出土しており、守護居館内で金属製品を加工するためのかじを行っていたことも推測されます。 平成25年度にはこれらの調査結果を若狭武田氏館跡関連遺跡発掘調査報告書としてまとめ、文化庁および関係機関に送付をいたしております。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 発掘調査の詳しい内容ありがとうございました。発掘調査中はいろいろ地域住民の方々と内覧会というか現場を見せていただいたりというような試みがあったんですけども、それから、発掘調査をしてから、一応今、埋め戻した感じになっているんですかね、その後、今の状況でこう置いてあるんですけれども、この状況は市の方でどのように管理・維持をしておられるのかということをちょっとお聞かせ願います。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） お答えいたします。 旧小浜小学校跡地は昨年度まで発掘調査を実施し、遺構等を保存するための埋め戻しをしたところでございます。現在は追加指定を受けるため、範囲確認測量調査を行っておりますが、荒れ地となって近隣住民の皆様にご迷惑をかけないよう、市職員で定期的に草刈り作業などを実施し、適正な管理に努めております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 現在の状況が大体分かりました。 今、鉄パイプでめぐらせてあるような状況で置いてあるんですけども、やはり近隣に住まわれている方とか、これから小浜地区内で今、活発に議論されております中西部のまち歩き観光とかについてなんですけども、そこで考えますと、あの地区、あそこが重要な位置づけになってくるんじゃないかなという。市民にとっても観光客にとっても、あの場所をあのまま放置するというわけにはいかないと思います。そこで、今後の整備計画なんですけども、今現在、今後の整備計画について取り組んでおられること等ありましたら、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） 今後の取り組みということでお答えをいたします。 今年度に敷地測量調査を実施した後、史跡追加事務に入り、整備に向けた検討や発掘調査などを行う予定でございます。これらの発掘調査結果については、今後、住民説明会等を実施して行うとしております。また、整備に着手するまで保存管理計画の策定、整備のための発掘調査、整備計画の策定、設計、許認可事務などに10年弱を要しますことから、現在の旧小浜小学校跡地の景観についても、小浜西組のまち並みに合うよう現状を改善するともに、当時のものがイメージできるような土塁などの一部築造や史跡イメージ図看板の設置、花植えなどについて地元のご意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 史跡指定ということで申請事務に入られるということなんですけども、今、10年弱ということで、かなり時間が要るなというふうに思ったんですけども、それまであの状況で置いとくというのは、やはりまちづくりに関しても問題が出てくるんじゃないかなというふうに考えるんですけども。そこで、そのような指定を受けてからとか、長期的な展望での活用策とか、すぐ間近に迫った活用策とか、いろいろあると思うんですけども、とりあえず活用策というものに関してどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） お答えいたします。 史跡の追加後は専門家や地元住民代表により若狭武田氏館跡調査整備検討委員会を立ち上げまして、保存管理計画を策定していく予定でございます。若狭武田氏館跡調査整備検討委員会では整備の基本方針をはじめ、発掘調査により判明した堀り跡や建物跡の復元方法やガイダンス機能、観光客や地域住民の憩いの場となるような緑地の整備などの可能性を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 来月、舞若道全線開通ということで、それに伴いまして、小浜地区では中西部地域の観光まちづくり計画というのが進んでおるんですけれども、中には地域の方でも熱心に取り組んでおられる方が多数いらっしゃいまして、そこで長期的な計画というのは史跡ということで大変重要なものというのもわかるんですけども、また、まちづくりとしてのあそこを位置づけというか、観光まちづくりとの整合性といいますか、そういう面でのことも考えていかなあかんなと思うんですけれども、この辺の、今言いました整合性についても何かお考えでしょうか。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） お答えをいたします。 小浜地区中西部地域の観光まちづくり計画では、若狭武田氏館跡を生かして歴史に触れることができる史跡公園として位置づけをしております。旧小浜小学校跡地は小浜中西部地域の観光の核となるものの一つであるため、史跡として文化財保護の考え方を守りながら、はるか昔の先人が残した貴重な歴史的遺産を観光誘客促進やまちづくりに活用していくため、若狭武田氏館跡調査整備検討委員会の中で検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 検討委員会の中で検討されるということなんですけれども、地域の方々との言葉のキャッチボールというか、そういうものがこのまちづくりに大事になってくると思いますので、この小浜小学校跡地の利用に関して教育長も大分関心が高いとお聞きしておりますので、地域住民と一緒になったような形でこれがすぐ、近々のそのまちづくりにも活用できて長期的な史跡としてのいい場所であってほしいなというふうに思いますので、その辺、要望でよろしくお願いします。 続きまして、広域斎場についてお聞きいたします。現在、小浜市にあります斎場なんですけれども、大変老朽化してきまして、私も何度か利用というか、寄せていただいたことがあるんですけれども、駐車場とかもないですし、どうかなというようなことも思うんですけれども、これ、今までの、火葬場というと電気系統とか、そういうような技術面や環境問題とかもありますので、とりあえず現在の火葬場について、現状について、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、松田君。
◎
民生部次長（松田克彦君） お答えをします。 現在、小浜市が運営しております若狭霊場は昭和45年に建設をし、小浜市だけでなく旧大飯町、旧上中町、旧名田庄村から委託を受けて運営をしてきております。しかし、平成の合併後、若狭町が新たに若狭町斎場を建設したことにより、平成21年度からは小浜市、おおい町の２市町で利用をしておるところでございます。若狭霊場は建設から44年が経過をし、老朽化が進んでいることに加えまして、待合室や駐車場を備えていないなど利便性に欠け、また、環境面でも十分でないことから、早急な施設整備が必要と考えておるところでございます。 また、周辺市町の火葬場としましては高浜町に高浜斎苑がございまして、この施設は昭和61年に建設されたということで、建設から28年が経過しているということと、若狭霊場同様に待合室や駐車場を備えていないということから、新たな施設整備が必要となっているというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 広域で新たな火葬場の建設というようなことを取り組んでおられるということなんですけれども、現在の取り組みについてよろしくお願いします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、松田君。
◎
民生部次長（松田克彦君） お答えします。 平成21年７月に小浜市、おおい町、高浜町の３市町の副市町長で構成をいたします広域斎場整備協議会を設置いたしまして、本市の副市長が会長となり、火葬場の建設候補地の選定、施設の概要、整備後の運営方法など、さまざまな課題を協議し検討するとともに、候補地への交渉等に当たってまいりました。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今、整備協議会ということで、候補地の選定も含めて協議を続けてきておられたということなんですけれども、候補地選定等なかなかすぐに答えが出るものではないと思うんですけども、これまで候補地選定というのが大事になってきますので、この辺の候補地選定の部分での経緯等、今までありましたら、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、松田君。
◎
民生部次長（松田克彦君） お答えします。 平成22年３月に小浜市内に建設候補地を選定し、地区区長会をはじめ地元の皆様に説明をし、理解を得られるよう努力をしてまいりましたが、最終的には理解を得ることができず、平成24年10月にその候補地を正式に断念いたしております。現在は小浜市内に限定をせず、３市町において新たな建設候補地の選定に向け、協議を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今の３市町で新たな建設候補地等を含めて協議会で活発に議論されているということなんですけれども、今現在、小浜市に広域斎場があるんですけど、３市町で連携しますと、やっぱり広域整備ということでどうしても課題とか、必要性のメリットの部分なんかも出てくると思うんですけども、まず、広域で協議会を作られたということで、メリットの部分というのは経費等を含めましてあると思うんですけども、そのメリットの部分についてお聞かせ願えますか。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、松田君。
◎
民生部次長（松田克彦君） お答えします。 新たな火葬場につきましては利用者の利便性に配慮し、待合室の設置、十分な駐車場スペースの確保、犬や猫などのペットの火葬など、多くのニーズに対応できる施設が必要と考えております。また、周辺環境への対策も必要であり、景観に配慮した建物とすることはもちろんのこと、煙やダイオキシンの発生を抑えるための燃焼設備やばいじんを除去するバクフィルターなどの集じん装置など、最新の設備を設置する必要があると考えており、相当の事業費が必要と考えております。 しかしながら、火葬場建設につきましては国・県の補助制度がなく、各市町が単独でこのような施設を整備・運営することには財政負担が大きくなるということが考えられます。このことから、市町域を超えた広域施設とすることで財政負担を抑制することができると考えております。また、今後、
人口減少社会を迎えるが、施設の広域的な利用によりまして効率的な施設運営ができるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今のメリットの部分、大変、最近は環境に配慮したような煙を抑えたり、ダイオキシンの発生を抑えるというような技術、これも付加価値、これもう絶対必要なものというふうになってきておるんですけれども、どうしても広域で高浜町、それから、おおい町、小浜市、この３市町で整備を考えますと、どうしても場所が中間で等になってくると思うんですけども、これでやっぱり小浜市民としますと、やはり移動に時間がかかったりというような部分の、どうしてもデメリットを考えてしまうんですけれども、やはりその辺でデメリットを補えるようなことも考えられておると思うんですけども、その辺でいい答えを出していただきたいんですけれども、時間等がかかることについて市サイドの方ではどうお考えなのか、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、松田君。
◎
民生部次長（松田克彦君） お答えします。 小浜市、おおい町、高浜町の３市町は地形的に東西に横に長く、
舞鶴若狭自動車道や西街道が完成したとはいえ、新たな施設までの所要時間は今まで以上になることが想定されます。このことに配慮して、現在の施設は待合室や駐車場がなく、遺族の方々には収骨までの間、一旦お帰りをいただいておりますけれども、新たな火葬場につきましては最新の設備を導入し、収骨までの時間を短縮することで火葬の間、待合室でお待ちをいただくことにより、移動の時間が長くなるデメリットを解消できるものと考えております。火葬場は住民の生活に必要不可欠な施設であり、一日も早く最新の広域施設を竣工させ、利用者の皆様に快適に使っていただくとともに、効率的な運営をしていくことが重要と考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今のお話ですと、効率よく時間短縮ということ、あと駐車場の完備ということで、そこまでの移動時間部分を補えるような時間もあるというようなお答えやったんですけども、どうしてもその場所へ、最近聞いておりますと、お別れのときには皆さん、バスに乗って行かれるとお聞きしているんですけども、そのときにやはりどうしてもバスが通行できたりとか、やはり時間、そこまで行く時間等をやはり短縮等も前向きに考えていただくというのは思うんですけれども。それで、環境衛生課さんだけではなくて、全庁体制でなるべくちょっとした周辺環境の整備とか、１つここにちょっとした道路を設ければ、広くすれば、利便性が高くなるというような箇所等ありましたら、大きな目で見ていただきまして、市民等がなるべく行きやすいという言い方も失礼なんですけども、一生必ず私もお世話になるとこやと思っていますので、なるべくそういうような、いい方向で考えていただればありがたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次の質問なんですけども、耕作放棄地と空き家についてという項目です。先ほど、午前中に２番議員さんが空き家についてということで質問されていましたので、かなりちょっと重複する部分もあるかとは思うんですけれども、まず最初に、耕作放棄地ということでお聞きさせていただきます。私も車等で走っておりまして、田んぼの景色が最近ちょっとところどころ、例えば田植えがきれいに済んでおるとこと、青々と実っておるようなとこと、またちょっとそのまま放置してあるんではないかなというような場所が、車で走っておりましてもちょこちょこ見かけるんですけれども、それは私もど素人ですので、わざと置いてあるのかもしれませんし、その辺はちょっとわからないんですけれども。それで、耕作放棄地というのは、そういう言葉も先ほどの２番議員さんの質問の中でも耕作放棄地という単語が出ておったんですけれども、耕作放棄地というのはこの小浜市にどれだけあるのかということをよろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お答えいたします。 平成25年度に市と小浜市農業委員会が実施いたしました調査では、76ヘクタールが再生可能な耕作放棄地、26ヘクタールが既に山林原野化しており、再生困難な耕作放棄地となっております。再生可能とされた耕作放棄地は小浜市の全農地面積1,464ヘクタールの約５％を占めており、特に中山間地が多い中名田、口名田、加斗地区の３地区で全体の７割を占めております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 結構、私が思っていたよりもちょっと多いなというような感じは受けたんですけれども、この耕作放棄地、先ほどの質問と重なるかもしれないんですけども、解消策というんですかね、具体的な解消策を小浜市としてどう取り組んでおられるかというのをお聞きします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 耕作放棄地の解消には、まず所有者がどのような意向を有しているかが対策の前提となるため、農業委員会におきましては所有者の意向、例えば、貸したいのか、売りたいのか、あるいは条件が整えば、みずから耕作したいのかなどを確認しております。その意向を踏まえ、近隣の担い手を紹介したり、営農条件の整備として獣害柵の設置を勧めたり、国の耕作放棄地対策事業の活用を促すなど、総合的な対応を講じております。これらは抜本的な対策とはならないため、耕作放棄地における新規作物としての薬草栽培の実証や大規模な土地改良事業を推進するなど、今後もさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 対策を講じておられるということですが、ここは個人の財産のことに土地はなるんですけれども、私の知り合い等でも、何か年がいくと土に親しむというか、そういう方もいらっしゃるので。昔は農業というのは余り関心がなかったけど、今はちょっと何か自分でちょっとやってみたいわというような人の話も時々お聞きしたりするんですけれども、この放棄地を県内外といいますか、市外の方とか、例えば、ここのちょっと土地で自分でこういうものを育てたいわというような人に利用というか、そういうようなことができないもんだろうかというふうに考えているんですけども、そんな辺はどうでしょうか。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お答えいたします。 市内の農業者が減少し、担い手農家も既に多くの農地を預かって管理している現状におきましては、市外や県外の方による利活用を進めることは耕作放棄地の解消に向けた方策の一つになり得ると考えております。実際に所有者の意向も踏まえ、貸したい、または売りたい農地の情報を、耕作目的で利用したい方に全国農業会議所が運営するサイト上で紹介しており、現在、市では68件の農地情報を提供しております。 他方、市外や県外から小浜市に通って農業を継続することは必ずしも容易でなく、市が開設しております市民農園におきましても、現在、全て市内の方が利用されております。また、交流目的の一時的な農地利用であっても、地域ルールをよく知らずに農地を利用された場合には近隣農業者に迷惑を及ぼすおそれもありますので、所有者の意向や利用されたい方の意欲なども慎重に確認する必要があろうかと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） そうですね、所有者が貸したんですけれども、何も知らずに借りられた場合で、トラブル等も懸念されることも重々あろうかとは思います。そういったときに、やはり意欲的な方というか後継者のない農業者の方に、ある程度年齢の若い層の方で、今もおっしゃっていましたけども、６次化とかそういうことに大変興味のある方に永続的にそこを借りていただくというのが一番、それは一番いいにこしたことはないと思うんですけども、そういうような場合に、やはり支援というのは一番重要な課題になってくると思うんですけども、そのような支援策などを考えておられるようでしたら、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 農地集積の取り組みは以前より進めてきたところではございますが、市内の既存の担い手農家への集積は一定程度進んでおりまして、これ以上の大幅な集積を見込むことは地形等の問題もあり、なかなか困難であると考えております。このため、農地を担う意欲ある新たな就農者を確保するべく、昨年度から農業法人等による新規雇用を支援する市独自の対策を講じているほか、新規就農者を募集するＰＲリーフレットも新規に作成したところでございます。また、本年１月には耕作放棄地所有者の意向を踏まえた農地の貸したい売りたいリストを新たに作成し、市農林水産課窓口での閲覧を開始したところです。 これらの対策に加え、国の農政改革の一環で設立された農地中間管理機構もうまく活用し、少しでも耕作放棄地の有効活用が図られるよう努めてまいる所存でございます。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） そうですね、やっぱりそういう取り組みというのは大事ですし、そういうリストというのは初めてお聞きしたんですけども、やはりこういう取り組みは実際に良い取り組みだと思うんですけれども、これをやっぱり農業者の方とか、農業に興味があるという方にやっぱりもっとＰＲをしていって、やはりそういう情報を発信するというのは大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、こういうようなＰＲとかに関して何かありましたら、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お答えいたします。 耕作放棄地の解消は、個々の農業者の問題から徐々に地域全体の農業問題となりつつあると認識しております。このため、耕作放棄地の解消のために個別の施策をＰＲしていくことももちろん重要だと考えておりますが、これにも増して地域の農業を守っていくために、まず、地域としてどのような取り組みをすべきかを考えていただいて、そのための必要な支援策をＰＲしていくことが大切だと考えています。市内には担い手農家が将来減少して耕作放棄地も増加するということを見越して、土地改良や組織づくりを先進的に行ってこられた地区もございます。そういった地区との意見交換会の設定ですとか、関連する農業施策の説明会などはこれまでも要望に応じて随時行ってきたところです。 今後もさまざまな場で施策の説明を積極的に行いまして、地域の意向も踏まえたきめ細かな支援を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） そうですね、そういう取り組みを前向きにしていっていただきたいです。それから、組織づくりとか先進的な活動をされているようなところをお手本に、より活発にというか、農業をすること、土と親しむ喜びというか、そういう面をなるべく出していただいて、自分で食べる分しか作れんのやというような方でもいいので、門戸を広くとって、これからもこの政策については頑張っていっていただきたいと思います。 続きまして、同じく件名３なんですけれども、空き家の現状と対策についてということで、この中で私の住みます小浜地区なんかで、やはり高齢者の方が持っておられた家で、お子さんが都会にいらっしゃる。逆に、その跡取りさんは亡くなられたというような方がありまして、なかなか近所の方がそこの持ち主の方に連絡をとりたいというところでもなかなかとれなくて、そこの持ち主さんが代が変わられると、だんだん小浜に対しての愛着もちょっと薄れてきているような状況もあろうかと思うんですけども、十分に自分の持ち家の管理が行き届いていないというようなとこがちょこちょこ見受けられるんですけども、そういった住宅を放置しておくと、やはり昨年ありましたような風水害というようなときに、どうしても官地、まあ、民地はもちろんなんですけども、民地から官地で飛来物が飛んだり、崩れてきたりという可能性が出そうなところが数件見受けられるんですけども、これに関して実態調査といいましょうか、現状把握等も含めましてされているのかということをお聞きいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えします。 空き家に関しての実態の把握の件でございますが、平成24年度に住宅明細図をもとにしまして、職員によりまして外観調査を実施しておりますが、この調査は外観から判断して空き家と考えられる建物を拾い上げたものでございます。そういったところから各家屋の損傷の度合いですとか、建物の安全性についての実態の把握にまでは至っておりません。 そこで、今年度は不動産業界や地域の区長様などの協力をいただきながら、空き家の実態調査、それから売却、賃貸などの所有者の意向調査を実施したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） やはりそんなように、実際に私の住む地区の近所では、都市整備課さんにお世話になって、いろいろ対応いただいたこともあるんですけども、やはりどうしても近隣に住んでおられる方で子供さんがいらっしゃる家庭ですと、やはり登校のときに瓦が落ちてこうへんだろうか、やはりそれがもう心配事というか、区内の方々はそういうふうなことを話される方が多いんですけれども、そういう場所で対策等どのようにされているか、そこら辺をお尋ねします。
○副議長（三木尚君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えします。 昨年度の事例では、空き家の大型の鉄、金属製の雨どいの金具が外れまして、歩道に落ちかけていた案件というのがございました。関係者への聞き取りによりまして管理している方が判明しましたので、この管理者の方に対しまして口頭で対応をお願いし、撤去に至ったという事例もございます。このように、管理不全な状態で道路などへ危険を及ぼすおそれがある場合には、関係者への聞き取りや登記簿情報の活用により所有者を調査しまして、その結果、所有者等が判明したものについては建物の状況を伝え、対応をお願いしております。しかし、お願いしましても、所有者の方が対応していただけない案件や登記簿情報で所有者等にたどり着けない案件もあります。その場合は、通行者の安全対策としましてバリケードやカラーコーンを設置して対応をしているところでございます。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 先ほどの質問と重複するんですけれども、そんな場合に、やはり県内でも８つの自治体がこういう壊れそうな空き家に対して条例を設けられたというようなことで聞いておるんですけども、当市はこの条例化をどのように考えておられるのか、再度お聞きいたします。
○副議長（三木尚君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えします。 先ほどと同じような内容にはなりますけれども、近年、小浜市においても空き家による問題が増加しつつあることから、条例の必要性、これにつきましては認識をしております。そこで、平成25年度より条例制定に向けまして具体的な準備を進めていましたところ、平成25年８月に国において議員立法による空家等対策の推進に関する特別措置法の制定の動きがあったことから、その動向について最新の情報を得ながら注視してきたところでございます。法律では条例で対応できない固定資産税の情報を空き家対策に利用できることや、行政代執行の要件が緩和されることが規定される見込みであるとともに、市町村が行う空き家対策に要する費用の補助や税制上の措置も検討されております。このようなことから、法整備の動向を見きわめた上で今後の対応方針について決める必要があると考えております。 空き家の管理・解体につきましては、基本的に所有者の責任であると考えております。しかし、空き家に関する相談件数が増加する中、管理不全に伴う道路等への影響や近隣トラブルが多くなることが危惧されていることから、空き家の除却費に対する支援につきまして、他市町の状況も踏まえて調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 条例なんですけども、これはなるべく景観的にも、例えば官地から少し離れたとこで、景観的にやはりイメージを崩すような場合であっても、やはりそれは今、課長がおっしゃったとおり、民間というか、個人所有のものなんですけれども、やはり全体のイメージとか、隣に影響を及ぼすような事案はやはり積極的に行政が介入して、なるべくコミュニティを守っていくというような取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ７番、池田英之です。ただいまから、発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。 人口減少と関西圏との交流につきまして、まずお伺いをいたします。午前中も13番議員、15番議員から質問がございまして、重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 これから先見込まれる日本の
人口減少社会は、急な坂を転げ落ちるようなものだとも言われております。有識者で作る日本創成会議の分科会が５月８日、今後の人口減少の予測を発表いたしました。主な内容は、2040年には全国の約半数に当たる896の市区町村で20歳から39歳の女性の数が現在の半分以下に減り、このうち523の自治体で人口が１万人未満になるという、そして、消滅の危機に直面するという大変ショッキングなものでした。小浜市の人口も６月発行の市政広報によりますと、３万697人となっており、このペースでいきますと、あと２年ほどで３万人を切るのではないかと心配されます。しかし、これには前提があります。何もしなければ、何も対策を講じなければ、ということであり、対策を講じていけば、こういうふうな状況にはならないということで、前向きに考えていかなければならないと思います。さらに、政府の骨太の方針でも、50年後にも人口１億人を維持するというようなことが初めて盛り込まれました。 そこで、本市の人口、世帯数と今後の予測につきまして、午前中と重複いたしますが、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。 本市の人口、世帯数の推移でございますが、今、広報のデータも言われましたが、４月１日現在では３万763人、また、世帯にしますと、１万1,832世帯でございます。昨年３月に公表されました
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、2040年には人口２万3,372人となりまして、2010年の国勢調査の人口と比較をしますと、25.4％、7,968人が減少するというような推計が出ております。世帯数につきましては平成22年度の国勢調査まで上昇の傾向でございましたが、平成22年以降につきましては減少している状況が見られます。今後も世帯数については減少傾向が続くと予想しております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 予測ではかなり厳しい予測が立てられておりますが、では、そういう現状の中で、それはまちづくりにどのような影響がありますか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。 人口減少の影響でございますが、これには税収の減少、公共インフラの維持費負担の増大、それから、地域力の低下、また、社会保障制度の維持への支障などが考えられます。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） まちづくりへの影響といたしまして、税収の減少、公共インフラの維持負担の増大、地域力の低下等、まちづくりの根幹をなす人口問題ということでございますが、本市で今まで取り組んでいる人口減少の歯どめ対策につきまして、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。 人口維持の対策としましては、企業誘致によります雇用の場の確保でございますとか、ものづくり奨励金等によりますＵターン、Ｉターン者の定住促進、また、婚活事業や不妊治療費の助成、あるいは保育園や
子育て支援センターの充実、また、中学生までの医療費の助成、第３子以降への保育料の軽減、放課後児童クラブの充実、また、魅力ある学校づくりなどなど、結婚から出産、そして、子育て、教育、産業、雇用までさまざまな施策に取り組んでいる状況でございます。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） まちづくりの中でいろんな場面で取り組んでいただいているということでございます。 午前中の質問にもありましたけれども、人口の減少の問題におきまして、東京一極集中の弊害という言葉が大きく言われております。日本創成会議の指摘におきましても、東京圏を中心とした３大都市圏、東京、中京、それから、関西圏に人が流入した結果、地方で子供を産む若年層が大幅に減少しているということでございます。地方を若者に魅力あるまちに作り変えて、そして、人の流れを変えていくということが大事なことであると思います。最近の若者は地元の活性化や地域の再生にも強い関心があるとも言われております。 そこで、これから取り組むべきハード、ソフトの両面において、提案を含めてお伺いをさせていただきます。そこで、関西圏との交流促進により、交流人口を増加させることから人口増につなげることはできないかということです。これにつきましては、さきの３月議会でも私はパネルを使って質問させていただいて、今日はちょっとパネル持ってこなかったんですが、まず、ハードの面ですが、小浜から関西圏、非常に地理的に恵まれた状況でございます。南北軸ということでございまして、小浜から縦に京都、大阪ということで、３月議会でも直線距離で60キロメートル、それから80キロメートルぐらいの距離ですので、そこの交通インフラを整備していただいて、何とか交流人口、人の行き来が活発になって、それが人口減少の歯どめにつながるようなふうになっていけばということで、ご質問をさせていただきました。 ３月議会と重なるわけでございますが、国道303号線の高規格化、それから、午前中もございましたが、北陸新幹線若狭ルートの実現によりまして、観光の振興、地域経済の活性化、ひいては通勤・通学圏を目指すといったようなことも十分可能なインフラの整備であると思います。
人口減少社会の中で、インフラ整備というのはなかなかよほど考えてしないといけないと思いますが、必要なインフラは整備するということ、非常に必要なもの、そうでないもの、維持していくもの、その辺を区分けしてやっていくということが大事だと思いますが、今ご提案をさせていただいていることはいずれもその関西圏との人口がやはり、関西圏では2,000万人ぐらいの人口がおりますので、そことのインフラ整備をして、人の行き来を活発にするということは非常に意義があると思いますので、その点につきましてお伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。今、関西圏との交流を促進するということで、ハードの整備についてご質問をいただきました。 国道303号の高規格化についてでございますが、計画路線として国の指定がまだなされておりません。整備の見通しとしましては、既に指定されております路線の中にも未整備路線が多くあることや、また、福井と滋賀の両県をまたぐ、しかも山間部を通るルートでございまして、トンネルや橋梁など、建設に多額の事業費が見込まれるなど、多くの課題がございます。こうしたことから、現在、小浜市と若狭町、高島市で構成をします鯖街道まちづくり連携協議会の交通ネットワーク部会におきまして、意見交換を行っておりますが、現在進められておりますトンネル整備や現道、現在の道路の改良を最優先事項としまして整備をしておりますことから、引き続き意見交換を継続して行い、整備に関して研究をしてまいりたいと考えております。 一方、北陸新幹線若狭ルートについてでございますが、新幹線によりまして、京阪神と極めて短時間で結ばれることとなります。その大量の輸送力によりまして、本市をはじめとする嶺南の各市町にとっては観光誘客、また、観光交流人口の拡大に絶大な効果が見込まれると考えております。これまでの新幹線が整備された沿線都市を見ますと、交流機会の拡大によりまして、その結果として新幹線の駅周辺に投資が進みまして、人口が拡大していったという事例が多く見られます。こうしたことから、新幹線若狭ルートにつきましては本市の最重要課題としまして、その実現に向け、県などと一体となって国に対し早期の整備を求め、全力で働きかけを行っているところでございます。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） まず、最初の303の高規格化につきましては３月議会でも質問させていただきましたが、福井県と滋賀県とにまたがっている国道ということで、非常にその取り組みが難しいんだと思うんですが、やはり今、湖西道路が滋賀県の方、かなり延びてきております。よくなってきております。それと、迂回するようなルートでもできれば、本当に近くなるんじゃないかなと思いますので、こういうことは避難道路とか、防災道路とかも絡めてぜひ国、県の方に要望して、今部分的に改良されてきておりますし、トンネル等も今度もうすぐ開通するトンネルもございまして、部分的には改良されてきておりますので、この取り組みにつきましてもぜひ、京都、大阪との距離を縮めることになりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それから、新幹線若狭ルートの問題でございますが、これは議会でも特別委員会でいろんな近隣の自治体の議員さんとか、それから、市内の各団体の皆様といろいろと意見交換をさせていただいて、機会も、一生懸命取り組みをさせていただいていることでございまして、ここ一、二年、まあ、二、三年、その辺が大きな正念場ということで伺っておりますので、理事者の皆さんと議会と一体となった取り組みが必要となっているというふうに認識をしております。 それで、そうした関西圏との交流を促進することによりまして、若者のＩターンやセカンドハウス化等の取り組みについて、どのようになっているか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。 昨年度実施をしました携帯電話の端末機のＧＰＳ機能を使いました動態調査によりますと、本市への来訪者は約５割の福井県在住者に続きまして、約４割が京阪神方面からの来訪者という結果が出ました。そうした結果をもとにしまして、京阪神に近いといった地理的な優位性に加えまして、今年度、全線開通となります
舞鶴若狭自動車道や、また、京都縦貫自動車道の整備効果を生かしながらリピーターを増やし、小浜のファン作りをする中で、関西圏からの移住者を増やしていきたいと考えております。 また、今年度におきましては、新たに福井県
ふるさと移住促進支援事業によります補助制度を活用いたしまして、10月の下旬に開催されますふるさと回帰フェア2014ｉｎ大阪というイベントがございますが、こちらへの出展も予定をしておりまして、小浜へのＵ・Ｉターンを呼びかけていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今、ご答弁いただきましたけれども、小浜市への来訪者は５割の福井県在住者に続いて、実に４割が京阪神方面からの来訪者ということで、やはりいかにこの関西圏から小浜に来ておられるかということが、こういった調査でもよくわかるということでございますので、ぜひ、全体の４割というと非常に大きな数だと思いますので、今度、舞若道は福井県との一体感とかができますが、ぜひこの南北軸のインフラ整備をしていただいて、より時間短縮につながればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次は若者のアイデアをまちづくりに生かして、若い方が少しでも地元に残っていただくような、そういった施策ができないかということにつきまして、お伺いをいたします。鯖江市の方でＪＫ課というのが４月に発足いたしまして、まちづくりに一石を投じているということでございます。女子高生のアイデアをまちづくりに生かすということでございますが、若者のアイデアをまちづくりに生かし、若者に魅力あるまちづくりをするということにつきまして、本市の取り組みをお伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。 活力あるまちづくりには産業や福祉、教育、文化など各方面で若者の力を大いに活用した施策の展開が必要であると考えております。鯖江市のＪＫ課は、これまで行政にかかわることの少なかった女子高校生たちの新鮮な発想をまちづくりに生かそうとする新しい試みでありますが、本市におきましても協働のまちづくりを推進する中で、若者の声を取り入れるといった考え方のもと、例えば、食のまちづくりＮＥＸＴステージプロジェクトにおきまして若者に委員として参画をしていただき、川崎地区の活性化計画を取りまとめたところでございます。また、小浜観光局のまちづくり市民幹事会におきましては、若者が中心となって本市の新たな商品開発や観光メニューの開発に取り組んだり、また、同志社大学との交流などをしていただきまして、小浜の魅力の掘り起こしや情報発信の参考にしていただいております。そのほか、市内では若狭東高校がまちづくり団体とも連携しまして、地元にありますアブラギリを活用しました製品化の研究など、地域資源を生かそうとする取り組みを行っております。 また、民間が主体となった団体でも、新たな特産品となる鯖おでんの開発やＩターンプロジェクトなどを展開しております
ＫＩＳＵＭＯ小浜や、若狭青年会議所と小浜西組協議会が連携をして行っております町屋ｄｅフェスタ実行委員会、それから、
舞鶴若狭自動車道の全線開通に伴いましてイベントを開催するミチフリマーケット実行委員会、あと、お菓子屋さんで作りますＰ－１グランプリ実行委員会などが若者の自由な発想を生かしまして、地域の活性化につながる事業を展開していただいております。 今後は市長と語る夢トークにも若者に積極的に参加してもらえるようにしていくなど、さらに若者のアイデアを取り入れるためのさまざまな工夫をするとともに、地元の高校や大学、また、若者を主体とした団体等と連携・協働していくことによりまして、若者の発想やアイデアをまちづくりに生かし、若者に魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ありがとうございます。 鯖江市のＪＫ課がいろいろと注目されていますが、この創成会議の予想でも鯖江市は2010年と2040年を比較して、20歳から30歳の女性の減少率が多分県内でも一番低いんじゃないかと思います。27.1％ということです。小浜市は50.7％ということなんですが、こういった鯖江市の取り組みが功を奏しているのかどうかはわかりませんが、若者のアイデアをまちづくりの中に生かしていくということで、一石を投じているということでございまして、ほかのところからも注目をされているということでございます。それで、小浜市でもいろんなプロジェクト等で若い方の意見をまちづくりに吸い上げるようなことで努力をされていることでございますし、最近、
ＫＩＳＵＭＯ小浜でもいろんなプロジェクトもされているということ、チャンネルＯ等でも拝見をしております。それから、今もご答弁がございましたけれども、これから各地区ごとに開催されています市長さんとの夢トークにおいても、若い方が積極的に参加できるような仕組みを考えていただけるということでございますので、若い人がそのまちづくりに参画するというそういう意識が出てくると、やはり小浜に残って、このまちづくりを頑張ってやっていきたいという方も多いと思います、出てきてくれると思いますので、若い方のアイデアが生かされるようなまちづくりの推進についてお願いをしたいと思います。 若い方が田舎でできないことをやはり東京へ行ってやりたいとか、東京で勉強したい、また、都会で自分の能力を試してみたいというのはごく自然なことであると思います。学生時代を都会で過ごした後は田舎に帰ってきてもらうということが必要なんですが、なかなか自分が勉強したこととか、身につけた能力を生かす場所が小浜にはない。田舎へ帰ってきても、ないということで、そのまま都会で就職をしてしまって、それが人口減少にもつながっているということでございますので、なかなか難しいことですが、都会で勉強したこととか、身につけたことを生かせるようなそういう、これは企業さんにもお願いしていかなければならないんですが、そういう方も採用していただけるような、そういう環境とか、風土とか、そういうことを地域一体となって取り組むことが必要だと思いますので、その点につきましては行政の方も積極的にそういった方向の支援もお願いしたいというふうに思います。 今後の将来像についてでございますが、各種調査では厳しい予測となっているんですが、人口問題はまちづくりの基本的な問題ということでございますので、庁内で検討する体制はどのようになっているか、お伺いをいたします。これにつきましても午前中に質問がありましたが、重複いたしますが、お願いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えをします。 人口減少への対策は安定的な財源の確保の観点から、また、将来にわたり、市に活力を生み出していく観点からも大変重要な課題でございます。そのような認識のもと、今年の１月の部長会議におきまして、人口減少問題に関する課題を共有しました。その中で、４月からは各部の
グループリーダーを中心とした職員によります
人口減少問題検討ワーキンググループを立ち上げまして、情報収集や整理・分析、具体的な施策の検討を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 庁内に
人口減少問題検討ワーキンググループが立ち上がったということでございまして、４月からということでございますので、具体的な施策の取りまとめというのはこれからなんだと思いますが、ぜひ今まで人口減少の歯止め対策、いろんな取組みをされていましたが、また、それで不十分なこと、それから、力を入れて、さらに力を入れなければならないこと、その辺、メリハリをつけていただいて、よその事例も参考にしながら進めていただきたいというふうに思います。 第５次の総合計画におきましては、若狭の中核都市として小浜市が発展していくためには、当面３万2,000人を維持することが望ましいというようなことを明記されておりますが、現在、３万700人ぐらいということで、既に1,300人ほどもう下回ってきているわけでございますが、将来的な目標人口をどのように設定をいたしまして、小浜市のグランドデザインをどのように描いていくのか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 第５次の総合計画では、基本構想におきまして、本市が若狭地域の中核都市として持続的に発展していくためには、将来の人口を現状の、当時の現状でございますが、３万2,000人がこれ以上減少しないことが望ましいといたしまして、これはつまり人口減少をできる限り抑制するという方向で政策の展開を図ることとしておるとこでございます。まちづくりの将来像につきましては「『夢、無限大』感動おばま」として、子供から高齢者まで全ての人が夢を持ち、たくさんの笑顔があふれるまちを実現していくことと考えておるとこでございます。 議員ご指摘の交通インフラの整備や若者のアイデアの活用はもちろんのこと、現在取り組んでおります３駅の構想につきましても、人が往来し、新たな人が住むことにより、まちの活性化を生みまして魅力あるまちづくりにつながるというふうに、私は確信しております。また、現在、検討協議を進めております公民館を拠点とした新たな地域づくりの推進の形態につきましても、これにより各地区が特色ある地域づくりを積極的に行っていただくことで、市の全体の活気につながると考え、進めているものでございます。人口が減少していく中で、こうした本市の活性化につながります施策に一生懸命に取り組んでおりますが、人口減少問題は個々の自治体の取り組みのみで解決できるものではなく、国を挙げてその対策に取り組むことが不可欠であるとも考えております。 そうした中で、新幹線の整備というのはこれまでの実績からも地方に人の流れや投資を呼び込み、地方から大都市への人口の流出、東京一極集中を緩和いたしまして、人口減少に歯どめをかける最も効果的な対策の一つであると確信しております。本市におきましては、若狭ルートの実現が将来のまちづくりに絶対欠かせないものと考えておりまして、今後、国に対し強く求めていくこととしております。あわせまして、産業政策におきましても、企業を中央から地方へ誘導するような対策が重要であると考えておりまして、こうした点も国に対し訴えていく必要があると考えております。 そのほか、来月、全線開通いたします
舞鶴若狭自動車道の活用により、交流人口の拡大を図りますとともに、全部局参加で立ち上げました
人口減少問題検討ワーキンググループでの検討結果も踏まえまして、平成27年度に予定しております総合計画の基本計画の改定におきましても、住みよい魅力あるまちづくりを進め、人口減少に歯どめをかけるための若者定住促進に向けました総合的な施策を盛り込みまして、第５次総合計画の基本構想に沿ったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ただいま、市長から力強い決意をお聞かせいただきました。人口減少の歯どめというのは非常に大事なことでございますし、県内でも大野市が大変危機感を持って取り組んでおられていることを、この前も新聞等で記事を見ておりましたけれども、やはり持続的にまちを発展させていくということ、人口問題は非常に大事でございますので、積極的なお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。市内の景気状況につきましてお伺いをいたします。安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスによまして円安基調が続いて、自動車産業等の輸出が増加したことや、震災復興による建設需要の高まりなどで、景気は改善傾向にあると言われておりますが、しかしながら、小浜市等地域経済は消費の低迷など本格的な景気回復にはまだまだ道半ばと言わざるを得ません。市内から聞こえてくるのは厳しい声ばかりでございまして、本年４月１日より消費税が８％になり、３月の駆け込み需要の反動から、引き上げ後の消費低迷等の兆しが見え、今後の推移が心配されるところでございますが、消費税増税後の市内企業の景気状況について、それから、業種間のばらつきなども含めてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 消費税に関する調査でございますが、今年１月、福井県商工会議所連合会が県内の会員企業に行いました消費税引き上げに関する経営調査の結果によりますと、約500社の回答がございまして、消費税引き上げ後の景気の予測で「悪化する」「かなり悪化する」を合わせた回答は約６割となっており、消費の冷え込みがかなりあるであろうという予測がされております。しかしながら、消費税引き上げ後の５月に同じ調査をしました結果、約６割が「普通」、約３割が「悪化」「かなり悪化」、約１割が「好調」という回答がございました。駈け込み需要の反動はあるものの、当初の予測よりも影響は小さいという結果になりました。なお、小浜市のみの集計はされておりませんけれども、
小浜商工会議所によりますと、県全体の傾向とほぼ同様であるということを聞いております。 業種別に見ますと、製造業、建設業の約２割の企業の方が「好調」と回答をしております。影響は少なかったと思われます。それに、飲食業、小売業、卸売業では約４割が「悪化」「かなり悪化」と回答しており、他業種に比べ、悪化傾向が強いという状況がございました。一方、消費税引き上げに伴う駆け込み需要につきましては、約５割が「駆け込み需要があり」という回答であり、業種別に見ますと、小売業が最も多く約７割、次いで卸売業が約６割、製造業が約５割、建設業と運送業が約４割となっている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 消費税の引き上げの影響というのは限定的というようなことが言えるかと思いますが、業種別では飲食業、小売業、卸売業で４割が「悪化」「かなり悪化」ということですので、業種間でもばらつきがあるかと思いますが、小浜市でもやはりこういった飲食業、小売業等で厳しいというような話を私らもよく耳にするところでございます。今後の、先行きの見通しと現在の市の支援策につきまして、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 今後の景気の回復時期の見通しといたしましては、同じ福井県の商工会議所連合会の調査によりますと、７月から９月と回答された企業が多く、夏ごろまでには約４割が回復を予測しているところでございます。７月20日に
舞鶴若狭自動車道が全線開通します。こうした契機を確実に捉え、景気が伸びていくことを期待しているところでございます。 市の支援策といたしましては、中小企業の安定した経営、円滑な資金調達を目的に、各金融機関等への貸付金の預託、また、
中小企業振興資金や県の
経営安定資金の融資を受けた場合の信用保証料の一部補助を実施しているところでございます。県の
経営安定資金の融資につきましては、最近３カ月について前年と同じ時期と比較し、５％以上売上高が減少している場合に、他の融資制度と比較して容易に受けられる制度となっておりますので、申請窓口を担当いたします
小浜商工会議所と連携を図りながら、対応しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 回復は７月から９月には４割ぐらいが回復を予測しているという。これ、先ほどから県の商工会議所連合会の調査ということでご答弁いただいておりますが、小浜市でも３カ月ごとに景気の調査というのをやっておられると思うんですが、実態をできるだけいろんな企業で聞き取りをしていただきまして、適切な行政の方で施策を打っていただきたいというふうに思います。 次に、雇用状況と人手不足についてということで、お伺いをいたします。雇用の状況と、特に建設業で人手不足等が言われておりますが、現状につきまして、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 雇用状況でございますが、平成26年４月の
ハローワーク小浜管内の求人倍率は1.23倍となっており、求人が1,016人あるのに対し、求職が823人となっております。11カ月連続で１倍を上回っている状況でございます。 しかし、職業別に見ますと、議員ご指摘のとおり、建設業や保健、医療、福祉のような専門的な技術を要する職種は求人が115人あるのに対して求職は56人となっており、企業にとっては人手不足という状況になっているところでございます。これに対し、事務職では求人が38人に対し求職は120人という、求職者にとっては非常に厳しい状況となっている現状でございます。こうした雇用のミスマッチは全国的なものでありますけれども、特に本市の建設業につきましては、近年の公共工事等の減少によります雇用のスリム化を進める傾向にあったと思われることと、また、昨年９月の台風18号の災害により、災害復旧工事が急激に増えたことが大きな要因と考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 人手不足につきましても、それは全国的な状況でございまして、人口減少等も関連する問題でございますが、なかなか適切な対応というのは難しいことだと思いますが、いろんな実態把握に努めていただきたいと思います。雇用状況は１倍をずっと上回っているということで、非常にミスマッチ等がありはしますが、ずっと１倍を上回っているということで大変いい状況で推移しているということでございます。 企業誘致の現状についてと雇用創出についてということでございますが、日本電産が第２期工事を先月から始めていただきました状況でございますし、そのほか市内の誘致企業の雇用の創出という点につきまして、どういうふうな状況になっているか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 雇用の関係でございますが、ご承知のとおり、先月、日本電産テクノモーター株式会社が第２期棟の工事に着手されました。完成後には1,000人規模となるということで聞いております。このほか、これまで誘致をさせていただきました企業、また、地元の企業数社から増設の意向も伺っております。まだいろいろ決まっていない状況でございますけども、今後、企業との情報交換も密にさせていただきまして、増設や設備投資等の支援を行いまして、雇用の創出につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 地元の企業の方からも増設の意向とかいうことでございますので、ぜひそういったことが、いい結果が出せるようにいろいろと支援等をしていただいて、少しでも雇用の創出につながるようにお願いをしたいと思います。 今、国の方のそういう成長戦略、アベノミクスという経済政策の中での成長戦略による経済の活性化ということが、非常にその重要性とか、必要性が言われております。一昨日も政府の産業競争力会議で、農業とか雇用、医療の分野の規制を改革して、人手不足に直面する日本社会の活路を女性と外国人に求めるという方針が示されました。そうしたアベノミクスの経済政策の中での成長戦略を、今まではどちらかといいますと、大企業とか、もうちょっと大きなグローバルな視点での成長戦略ということであったと思うんですが、それを例えば小浜版のアベノミクス成長戦略、そういったこととして捉えて、地方にもそういった成長戦略を応用して、地域の資源を発掘したり、市場を開拓したり、そういったことをしまして、地域経済の好循環というような地域経済が循環するような、そういった取り組みが何かできないものか、新しい取り組みができないものか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（
山下善嗣君） 現在、来年に開催されますミラノ国際博覧会で若狭塗り箸の出展を計画しております。内容につきましては、若狭塗箸協同組合を中心に企画していただいておりまして、この中で新しい商品の開発も検討をしていただいているところでございます。こうした出展によりまして知名度を向上させまして、海外への新たな市場開拓や販路拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、自然光を利用しました、大規模で周年栽培が可能な大型園芸ハウスの整備が現在進められておりまして、特産のトマトなどを栽培する計画をしております。これはヒートポンプを使いました空調によりまして、年間を通して栽培するというような植物工場でございまして、こうした新しい形での事業の取り組みも現在始まっております。先ほどアベノミクス成長戦略というお話もありましたが、国の成長分野に掲げられているような次世代エネルギーに関しますニチコンワカサ株式会社さんでは、家庭用蓄電システムの生産、また、ＩＣＴ関連では日本ユニシス株式会社のクラウドコンピューティング、それから、新技術によります世界初となる結球レタスを栽培します株式会社木田屋商店さんのような新しい取り組みも出てきておりまして、こうした成長分野に支援していくことも地域経済の好循環につながっていくものと考えております。今後は高速道路の広域ネットワークが形成されることによりまして、新たな販路拡大、また、交流人口の拡大が図られることになると考えておりますので、さらなる地域資源の掘り起こしや新たな産業分野での企業進出も現在、期待をしているところでございます。 市といたしましても、この高速道路開通によりまして、市場流通経済と申しますか、そのような変化も予想されることから、これまで以上に情報収集に努めさせていただくとともに、新たな企業団地の整備も視野に入れながら、新たな企業の受け入れにも対応できる準備も進めていく必要があるかと考えている次第でございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ありがとうございました。 今、ご答弁いただきました、地元の今までからある産業でなくて、それを一工夫、一ひねりしていただいて、今までになかった市場を開拓するとか、今までになかった製品を製造していくという、そういった一工夫することによって、また市場の経済の活性化が図られるものというふうに思いますので、そういう面で来年のミラノ国際博で若狭塗り箸が出展されることも大きな１つの成長のチャンスであると思いますし、それから、農業分野ではヒートポンプを使ったトマトの栽培とか、それから、今まで誘致されました企業でも新しい分野に取り組みをされているということでございますので、そういうのが地域の経済のいい循環につながっていけばというふうに思うところでございますので、そういったことを常に行政として把握していただきまして、応援をしていっていただきたいというふうに思います。 それと、先般、西川知事が嶺南地域のエネルギー成長戦略特区ということで、国の方に提案をされたということが新聞発表等で載っておりました。これは嶺南地域一帯の活性化を目指したものでございまして、成長戦略特区ということでいろんな規制改革をしてもらって、いろんな権限を緩和することによって、その地域全体の経済の活性化をしていこうというもので、LNGの液化天然ガスの発電所とか、いろんな冷凍倉庫とか、いろんな事業に取り組むということでございます。これは敦賀の方が中心、敦賀・美浜あたりが中心になるかもしれませんが、嶺南地域の活性化ということでございますので、この点につきましてはこれも県の方が提案されて、国で採択されないと、全く無理になるわけでございますが、この点につきまして小浜市におきましても何か採択された場合に、こういった何かの施設でも小浜市に作っていただけるような施設があればなということで思うわけでございますが、小浜市におきましても、ぜひそういった場面が来た場合には積極的に働きかけをいただきまして、また地域の経済の活性化につなげていただければということを思います。この点につきまして質問をしようと思ったんですが、今のところ、まだそれ以上の情報はないということでございますので、ぜひうまくいった場合にはお願いをいたしたいというふうに思います。 今日は人口減少と関西圏との交流、それから、市内経済の景気状況ということで質問をさせていただきました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三木尚君） ここで休憩いたします。 午後２時33分休憩 午後２時45分再開
○副議長（三木尚君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 11番、藤田です。発言通告書に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。 まず、風水害対策についてお聞きいたします。昨年９月の台風18号によります記録的豪雨によりまして、北川では氾濫危険水位を上回る水位まで増水したことから、北川の沿線住民からは堤防の漏水を危惧する声をたくさん聞きました。10年前ぐらいから何度となく提案していたんですけれども、この河道掘削、それから、堆積土砂の堤外、北川堤防外への撤去などの話はなかなか進みませんでしたけれども、最近それが実現しまして大変喜んでいるところでございますけれども、その現状について、まず、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 北川堤防の整備状況からになりますけれども、平成24年10月に策定されました北川水系河川整備計画によりますと、おおむね堤防は整備されておりますが、整備された堤防はかさ上げや補修が繰り返し行われた結果、複雑な構造になっている場合や、古い時代の施工では盛土材料として水を通しやすい土砂が用いられている場合もあり、漏水の可能性もあると記されていることから、河川管理者の国に対しまして北川沿線住民の皆様からの堤防漏水に関する情報を提供するとともに、堤防の漏水に対して調査するよう要望し、住民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 河道掘削の方につきましては、北川河口から遠敷川合流地点までを掘削することによりまして、現況の流下能力毎秒1,000立米程度を河道掘削の効果とダムによる
洪水調節施設の効果を合わせまして、毎秒1,400立米程度に向上するものでございまして、おおむね10年程度で掘削する計画であると聞いております。 河道掘削は平成24年度から実施されておりまして、その進捗状況は平成25年度末までで河口付近の約２万3,000立米の河道掘削が終了し、今年度も引き続き西津橋付近の河道掘削を予定していると聞いているところであります。 また、昨年の台風などによりまして、土砂堆積が見られる高塚地係の府中頭首工付近を通常の河川維持としまして、土砂掘削を秋以降に行う予定と聞いております。 市としましては、これら河道掘削や堆積土砂撤去を円滑に推進するため、掘削土砂の置き場の確保について積極的に協力していくとともに、今後も国に対して、早期の河道掘削などの促進と浸透対策など堤防の強化を強く要望してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 今の答弁からも、北川ですけれども、整備された堤防がかさ上げや補修が繰り返された結果、複雑な構造になっている場合や、古い時代の施工では盛土材料には水を通しやすい土砂が用いられた場合もあると、漏水の可能性もあるという認識であるということで、北川の河川事務所も市もそういう認識でおられるということで、まず了解しました。 次に、北川と同様に小浜市の２大河川であります南川の治水対策の状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（三木尚君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） 南川についてお答えいたします。 南川の治水対策としましては、堤防に川の水、流水が当たる区間であります河川の右岸側で、おおむね西街道の付近から
舞鶴若狭自動車道の付近まで、区間にしまして691メートルにつきまして、河川管理者の県では遮水矢板によります漏水対策工事を進めておりまして、事業区間のうち平成25年度までに上流部分の260メートルの矢板打ちが終了しておりまして、今年度の工事につきましても引き続き予算を要求しているというふうに聞いております。また、河道のしゅんせつについては、他の河川管理の堆積状況を見ながら、優先度の高いところから計画していくと聞いております。 南川は昭和28年の台風13号によりまして、国道27号湯岡橋付近で堤防が決壊しまして、住民の生命と財産に大きな被害をもたらしたことから、市としましても近年頻発しています全国的な異常気象による集中豪雨への対策としまして、災害の未然防止に向けた堤防の強化は重要であると認識しておりまして、今後も県に対しまして、今まで以上に堤防強化事業を促進するとともに、河道しゅんせつなど適正な維持管理を行うように積極的に要望してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 南川におきましても、上流の、いつも言われますけれども、野山の保水力の低下から、短時間に水かさが増す、そして、豪雨被害に遭うというようになりました。これ以上の被害が出ないように、今後とも堤防の強靭化に十分取り組んでいただきたいと思います。 それで、近年、集中豪雨が頻発しておる状況ですけれども、市内各所で被害が発生しておるわけですけれども、特に今回は北川、南川など河川の氾濫により、浸水被害をたび重ねて受けている地域があります。こうした地域の抜本的な改善対策の状況についてお聞きします。
○副議長（三木尚君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 昨年９月の台風災害では、土石流の発生や河川の氾濫などによる浸水被害など、市内各所で道路などの公共施設や住宅に大きな被害をもたらしたところでありまして、被害の大きさや頻度など緊急性・必要性の高い箇所からできる限りの対策を進めてまいりたいと考えております。特に北川に関しましては、沿線地域である水取地区、江古川地区、太良庄地区は過去何度も浸水被害が発生しておりまして、昨年の記録的豪雨では北川水系、野木川の破堤や江古川の氾濫により、太良庄地区や江古川地区では床上浸水が発生するなど、大きな被害があったところであります。 こうした被害に対して江古川を管理する県も応急対策の実施に向け、区や地元同盟会と具体的に協議に入りましたが、将来における抜本的浸水対策を含めた検討が必要であるとの判断から、引き続き検討・協議を重ねているところでございます。市としましても、県と協力して抜本的浸水対策について区や地元同盟会と協議を進め、早期の対策が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） この台風のときに、北川河川事務所の所長も現場へ直行してもらって確認していただいたそうですし、国会議員の方もいろいろ電話等で気にしていただいておりますので、ありがたく思っているわけですけれども、特にこの江古川区域につきましては、地域の先輩たちはその環境のよさとか、物流の拠点として、その部分を、農業振興地域を外しまして、農民の働く場、北陸コンクリートとか、縫製工場とかを誘致しまして、そういう企業を誘致されてきまして、今も中小企業もあるわけですけれども、今後、水害対策さえクリアすれば、企業も参加しやすいし、市も大きなメリットにもなる土地であると思っています。県とも十分協議を早めまして、早期に計画を進めるよう努力していただきたいと思います。 それでは次に、農業振興策を問うと題しまして、数点お聞きします。農地の有効活用の継続や農業経営の効率化、それを進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために、農地中間管理機構が設立されましたが、受け入れる水田の選定基準はどうなっているのか。一度、機構が借り入れ、数年のうちに受け手がなかったということになり、所有者、農業者に土地が返還されれば、結局、耕作放棄地になるのではないかと危惧しますが、どう考えておられますか。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 農地中間管理機構が借り受ける農地につきましては、機構が定めた事業規程に基準が設けられており、例えば、既に山林原野化しているなど、農地として利用することが著しく困難な場合は借り受けをしないということになっております。また、借り受け希望者、いわゆる農地の受け手でございますが、この受け手に貸し付ける可能性が著しく低い場合も機構は借り受けしないということになっておりまして、実際に受け手の農業者が見込めない場合は、機構はそもそも借り受けをしないというように聞いております。 このため、議員がご懸念されておりますように、一旦機構が借り受けたものの、受け手の農家がいないことによって所有者に返還されるというような事態は、基本的には想定されないものと考えております。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 一般の方、農業者でもありますけれども、今、この農地中間管理機構という言葉がちょいちょい紙面にも出てきますので、これで農業委員会の役割が少なくなったと誤解されている人たちもいます。この担い手も組合、現在の組合ですけれども、条件の悪い狭い水田や山間部の水田までは大型機械のために手が回らなくて、条件のよい水田の集積ですらなかなか難しいのに、ますます耕作放棄地が増え続けて、地域密着で活動されております農業委員の皆様が現在は農家との間で、先ほどの議員のお答えにもありましたけれども、農業委員さんは毎年、放棄地のお宅へ伺い、耕作をしてくれと。いろんな状況を把握している中で、できないという農家との板挟みになって、ご苦労される姿が今後も目に浮かぶので、危惧するわけです。それから、地域内の全農地面積のうち、地域内といいますと、国富、宮川、松永の各地域ですけれども、中間管理機構への貸し付け、何町分とかいうことですけれども、大規模に貸し付けをすれば、地域集積協力金が支払われるというわけですけれども、その受け皿である組織、または担い手、営農組合、認定農業者への処遇などは少しわからない面があります。今後、煮詰めていかなければならないと思いますけれども、その相談窓口はどこなのか。 それから、農業をやめる、いわゆる、これではやっていけないということでリタイアを考えております農民に対しまして、今回交付されます30万円から70万円でしたか、経営転換協力金にしても、担い手である引き受け手がなければ、中間管理機構が引き受けないということですから、成立しない場合もあると。それで農業委員会はこの中間管理機構にどのようなかかわり方を今後するのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） ご質問は２点あったかと思います。経営転換協力金や地域集積協力金の相談窓口がどこにあるのかということと、この中間管理機構に対して農業委員会はどのようなかかわり方をするのかという２点かと思いますが、まず、最初の部分でございますけれども、中間管理機構を通して農地の賃借を行った場合等に支給されます経営転換協力金、そして、地域集積協力金、いずれにつきましても相談窓口は小浜市の農林水産課で行っております。また、機構が行う中間管理事業のうち、農地の出し手の掘り起こしや農地の耕作履歴の調査、所有者との賃料や賃借時期の調整の交渉など、大部分の事務を市が機構から受託するというような内容になっております。 そのような中で農業委員会は農地の所有者や耕作の状況、利用権の設定の有無など、農地に関するさまざまな情報を保有しておりますし、農業委員の皆様も地域の農業事情に精通されているため、これらの中間管理事業を市が行う場合に農業委員会とも連携して、農地の集積、耕作放棄地の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） ちょっと項目がありますので、先へ急ぎます。 次に、経営所得安定対策の見直しの中でありますけれども、現在までは共済金を払っておられる農家で、１反分は飯米として除いて、その中に一般の耕作者でも、担い手でも、１反当たり１万5,000円が国から支給されたわけです。それが今度変わってきまして、米の直接支払交付金が本年度より半額、１反当たり7,500円となり、平成30年度から廃止されます。これは個人の農家にも支払われていた金でして、これは全体の農家の交付金減少額は、小浜市についてはどのような状況でなっているんでしょうか。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お尋ねの交付金につきましては、米の直接支払交付金と呼ばれるものでございますが、生産調整を守る販売農家を対象に、水稲の販売価格と生産費の差額として、国から直接10アール当たり１万5,000円が交付されるものでございます。小浜市においては平成25年度651名の農業者の水田、約730ヘクタールに対しまして、約１億1,000万円が交付されております。平成26年度からはその交付額が半額となっておりまして、平成26年度の対象面積が確定するのは秋以降になりますが、仮に平成25年度と同様の面積と仮定すれば、交付金は約5,500万円の減と推計され、単純に農業者１人当たり平均では約８万5,000円弱の減となります。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 今のお答えのように、交付金が大きく減少することに対しまして、市としてどのように対応していくのかをお聞きいたします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 国の平成26年度の予算を見てみますと、米の直接支払交付金が半額となった分が、いわゆる転作助成であります水田活用の直接支払交付金や多面的機能支払交付金および農地中間管理機構の関連予算にそれぞれ配分されていると考えられます。水田活用の直接支払交付金につきましては、地域の裁量で支援品目や支援額を設定できる産地交付金が増額されたところであり、小浜市におきましても市内農業者の意向に沿ったものとなるよう、嶺南振興局やＪＡと協議しながら、支援内容を設定し、先日、農業者の皆様にお知らせしたところでございます。また、多面的機能支払交付金につきましても十分に活用していただけるよう、県と連携して農業者への丁寧・迅速な説明に努めてまいる所存です。 先ほどもございました農地中間管理機構につきましては、地域内の農地を機構へ貸し付けた割合に応じて地域に支払われる地域集積協力金が新たに制度化されたところです。これらの新たな支援策や制度を有効に活用するべく、営農座談会や農家組合長会議など、あらゆる機会を捉まえて市内農業者に積極的に周知を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 市の取り組みはわかりました。 次に、水田のフル活用と米政策の見直しということで、国としても数十億円の予算を持っているわけですけれども、悲しいかな、小浜市は湿田が多くて、麦、大豆、ソバも伸び悩んでおりまして、国が新たに言い出しております飼料米に取り組みたいんですけれども、我が小浜市には畜産農家がもうなくなっておりますし、契約相手もなく、対応にも課題があると聞いていますけれども、小浜市において水田フル活用をどのように推進していくかというのをお聞きしたいと思います。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 議員仰せのとおり、小浜市における大麦の作付面積は５年前と比較しますと、約57ヘクタールから約45ヘクタールに減少しており、大豆やソバの作付面積につきましても、合わせて20ヘクタール弱と近年横ばいで推移しております。これは、小浜市には水はけの悪い水田が多く、麦や大豆、ソバなどの排水がよい土壌を好む作物の栽培には必ずしも適していないことが主要因と考えられます。また、飼料用米につきましても、小浜市の近隣に契約販売先となるような大規模な畜産農家や配合飼料工場が立地しておらず、ＪＡによる全国流通システムが整っていない現段階では、小浜市での取り組みは現実的ではございません。 このような状況の中、米の消費量の減少に伴う主食用米からの転換と生産基盤としての水田のフル活用を推進していくためには、今後より一層、園芸作物の生産振興を図っていく必要があろうかと考えています。先ほども申し上げましたが、その対策の一つとして産地交付金の拡充がなされたところであり、一例としまして、白ネギの作付拡大面積に応じて小浜市独自で３段階の累進式の手厚い支援単価を設定しており、その他の特産作物への支援も含めて、農家や生産組織の作付面積拡大促進と生産意欲の向上を図って、産地化を推進してまいりたいと考えています。もちろん、園芸の振興だけではなくて、農地の集積や土地改良、大規模な機械の導入も支援しつつ、水稲であっても生産コストをできるだけ下げ、より効率的な営農ができるような施策も引き続き講じることで水田のフル活用を図ってまいりたいと考えています。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 先ほども２番議員の質問にそういうふうにお答えいただきましたので、もうそれでわかりました。 次に、日本型直接支払い、その中でも今度は農地、水の関係から多面的機能支払交付金を活用しまして、耕作放棄地がたくさんありますけども、先ほども答弁されておりました、両方合わせて100町ぐらいが市内にあるということですけれども、これを多面的機能支払交付金を利用して、耕作放棄地の草刈りとか、いろんなことで解消を進めるよう各団体に指導できないのか、お聞きします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お尋ねの多面的機能支払交付金は農業の多面的機能の維持・発揮のために、営農環境を保全するさまざまな活動に対して支援を行う趣旨の制度でございます。議員ご提案の耕作放棄地の解消は、まさに周辺農地の営農環境の向上につながるものであると考えています。本制度を推進する市としましても、この交付金を活用して耕作放棄地が解消されることは大変喜ばしいことだと考えており、実際に昨年度も複数の活動組織におきまして、耕作放棄地の草刈りを行っていただいているところでございます。 ただし、農地はあくまでも個人の財産であり、その管理のために農地の所有者が個人的に行う草刈りなどに対して交付金を支払うことはできません。活動組織として地域全体の営農環境の保全のために行っていただくことになります。本来、個人が自己の責任において管理すべき農地を活動組織として管理することは、当該活動組織内での理解醸成が重要であるため、市としては活動組織とも十分に協議した上で、可能な限り耕作放棄地の解消にも努めていただけるよう指導してまいりたいと考えています。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） この多面的機能支払交付金を受けています活動団体も小浜では徐々に増えてきておりまして、大変喜ばしいことですけれども、私は市内全域で取り組んでいただきたいと思っているわけです。そして、今、答弁にもありましたように、各組織、地区で組織をされていることもありますし、その集落で取り組んでおられる組織もあります。その組織の活動内容は同じではありません。いろいろ違いもるということを聞いています。国の方針としては、これは大規模担い手に集積してやっていくために、これを、いろんな活用も考えているわけですけれども、担い手にとっては一番の苦労というのは草刈り、年３回以上する草刈りであるので、聞くところによりますと、松永地域は自分たち以外の、シルバー人材センターの方と聞きましたけれども、お願いして草刈り管理をしていると。それで、担い手の労働を緩和できるということで、私はすばらしいことだと思っています。各地域においてはまだ活動がされていると聞きますけれども、私には見えてきません。それで、各団体の一部の役員さんだけじゃなくて、多くの農家の人たちに内容を知らせ、また、いろいろ今後に発展するようにすべきだと思いますけれども、その指導についてどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） 議員仰せのとおり、各活動組織はそれぞれ地域の特色を生かしまして、それぞれ各自工夫をされて、これまで取り組みを進めてこられております。そういった意味で、それぞれの地域、それぞれの組織が行う活動を異なる組織に紹介するということは、活動自体を充実させる上で非常に有効な方法であるとも考えています。 昨年は災害等の影響で開催できませんでしたが、一昨年の３月には小浜市、おおい町、高浜町の３市町合同の優良活動報告会を開催し、優良な活動を行った組織に報告を行っていただいたところでございます。また、嶺南振興局と小浜市が事務局を務めております小浜市農地水環境保全向上対策地域協議会の
ホームページにも各活動組織の取り組みを紹介させていただいております。 今後も既存の組織だけではなくて、新たに組織を立ち上げようとする地域も含めて優良活動を紹介していくとともに、活動組織同士の視察等についても引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 農業関連についてはいろんな課題があるということで、この質問事項もたくさんあるわけですけれども、今回これに絞ってさせていただきました。今、小浜市でも大規模な企業が参加したような園芸団地もいろいろ計画されていますし、それについては本当に私は心配しているわけです。今、Ｆ１交配といいまして、一代雑種ですけれども、その関係で企業に食われないかという、言い方は悪いですけれども、十分監視していきたい面で、それも質問をしたかったわけですけれども、それはまた後にしまして。 次には、１番、２番議員も質問されておりましたけれども、重複しない中で、空き家対策についてお聞きしたいと思います。 数年前から、村部におきましても居住者がなくなって、相続人が財産放棄されたりしているということで、私も数年前から相談を受けて、どうにか市とかけ合ってくれということも聞いておりまして、家屋の屋根のトタンが張ってあるお宅ですけれども、その外壁等が風で散乱しまして、狭い通路ですので通行人に危険で、いつも片づけておるんだけれども、危険で歩けないということで、区長さんにも相談されているけれども、区長さんもどうしようもできないということでございます。先ほどの答えにもありましたように、少子・高齢化や核家族化などが進行したことに伴いまして、自宅を空き家のままにして、また１人の高齢者が高齢者施設に入居されたり、危険な空き家が増加中ということございますが、その除却費、解体費も含めてですけれども、に対する助成と税制上の優遇措置についてお聞きしたいと思います。
○副議長（三木尚君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） 私の方からは除却費、解体費に対しましての助成につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 除却費、解体費等への助成のご質問をいただいたわけでございますが、まず、前提といたしまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、空き家の管理・解体につきましては、基本的にまず所有者の方の責任であるということで考えてございます。その上で、空き家に関する相談件数が増加している中で、管理不全に伴います、今ほどのお話にもありましたような道路等への影響や近隣トラブルが多くなることが危惧されますので、空き家の除却費に対します支援策について、他市町の状況も踏まえて調査・研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） 税務課長、大下君。
◎
総務部税務課長（大下雅章君） 税の制度についてお答えをさせていただきます。 空き家であっても、税制上は住宅として扱われますので、その敷地は住宅用地となります。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については特例措置が設けられておりまして、住宅用地のうち、その面積が200平米以下の小規模住宅用地については６分の１、200平米を超える部分についても家屋の床面積の10倍までの住宅用地については３分の１の額とする軽減措置が設けられております。 空き家になっている家屋を取り壊した場合は非住宅用地となりまして、軽減措置が受けられなくなります。その結果、土地に係る固定資産税が上がることが家の撤去を阻害する要因の一つになっていると言われています。現在、議員立法による「空家等対策の推進に関する特別措置法」の検討がなされておりまして、空き家を自主撤去した場合の税制上の措置についても検討の対象となっております。今後、その法案の動向を注視していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 市街地でも空き家がありまして、これを解体すれば、平米１万5,000円から２万円ぐらいかかるとのことで、30坪ぐらい、普通のはなれで30坪ぐらいで150万円から200万円ぐらいの解体費が要ると。それから、今、答弁にありましたように、跡地については税金も上がると。それから、昔は建てておられた建物でも、今は道路に面しないところで駐車用にも貸せないし、建築基準で住宅も建てられないというようなことを聞きます。それで、わかっているんだけれども、手をつけられないというのが現状であると言う方もおられます。その空き家を放置し、廃屋になる前に、全国の自治体ではいろんな検討をされております。寄附をしてもらって、地域住民や民間活力で利用しているところなど、市街地のみならず農村家屋も含めて今までの空き店舗活用どころではなくなってきた、厳しい時代になってきたなと思っております。空き家の借り入れ利用者の推進と家賃助成などによる利用促進についての考え方をお聞きします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） 空き家の利用についてのご質問でございます。お答えいたします。 市では平成18年度から、小浜市空き家・
空き地等情報提供事業というのをやっておりまして、市の
ホームページでありますとか、福井県
空き家情報バンク等を通じまして、市内の空き家・空き地の情報を発信しております。昨年度におきましては、空き家バンクに登録されました４件のうち３件の売買契約が成立したところでございます。空き家の利活用を進めるために、今年度は不動産業界や地域の区長様などのご協力をいただきながら、空き家の実態調査や売却、賃貸など所有者の方の意向調査を実施したいと考えております。 空き家利用に係る支援といたしましては、昨年度から、空き家を利用し、対象となるリフォームを実施する場合に、助成する事業の取り組みも始めております。今後は国や県の制度、また、近隣市町の事例を研究させていただきまして、さらに空き家の利用を促進するために、有効な支援策についても検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） 11番、藤田善平君。
◆11番（藤田善平君） 最後に、小浜市の空き家対策条例の制定などをお聞きしたいと思ったんですけれども、１番、２番議員の答弁で理事者側のやる気度はわかりました。今後、各自治体もこれに取り組んでいくことと思いますので、努力していただきたいと思います。 ありがとうございました。これで終わります。
△延会
○副議長（三木尚君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（三木尚君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明19日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時26分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成26年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ３番 署名議員 17番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 大野木 徹...